四半期報告書-第82期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入について)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.本プランの概要
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後4年4ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
2.信託契約の内容
(1)名称 マブチモーター従業員持株会専用信託
(2)委託者 当社
(3)受託者 野村信託銀行株式会社
(4)信託契約締結日 2022年11月14日
(5)信託の期間 2022年11月14日~2027年3月1日
3.自己株式処分の内容
(1)処分期日 2022年12月9日
(2)処分株式数 273,100株
(3)処分価額 1株につき4,115円
(4)処分総額 1,123,806,500円
(5)処分先 野村信託銀行株式会社(マブチモーター従業員持株会専用信託口)
(6)その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入について)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.本プランの概要
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後4年4ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
2.信託契約の内容
(1)名称 マブチモーター従業員持株会専用信託
(2)委託者 当社
(3)受託者 野村信託銀行株式会社
(4)信託契約締結日 2022年11月14日
(5)信託の期間 2022年11月14日~2027年3月1日
3.自己株式処分の内容
(1)処分期日 2022年12月9日
(2)処分株式数 273,100株
(3)処分価額 1株につき4,115円
(4)処分総額 1,123,806,500円
(5)処分先 野村信託銀行株式会社(マブチモーター従業員持株会専用信託口)
(6)その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。