(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,483百万円は、 「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,875百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に 含まれていた「繰延税金負債」970百万円は、「固定負債」の「その他」に117百万円分含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産取得税」および「火災損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」に表示していた「不動産取得税」806百万円、「火災損失」804百万円、「雑支出」
1,101百万円は、「雑支出」2,711百万円として組み替えております。