※5 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
プロジェクター製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(222百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて計算しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額の全額を減損損失(163百万円)として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
プロジェクター製造設備	神奈川県横浜市他	建設仮勘定、無形固定資産、その他	222
遊休資産	京都府大山崎町	建物及び構築物、無形固定資産、その他	104
遊休資産	大阪府茨木市	建物及び構築物	59

(当連結会計年度)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。