有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
機能性材料製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(212百万円)として特別損失に計上しております。
連結子会社である、マクセルイズミ株式会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれん及び顧客関連の無形資産を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,570百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5%で割り引いて算出しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
電池製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡先への売却額にて算出しております。
電池製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失(14百万円)として計上しております。
国内子会社の光学部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(600百万円)として計上しております。
映像機器製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(976百万円)として計上しております。
工業用ゴム製品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,157百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額にて算出しております。
マレーシア子会社の光学部品製造設備及び精密部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(679百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額にて算出しております。
中国子会社の光学部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(514百万円)として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0%で割り引いて算定しております。
事業用土地について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(695百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡先への売却額にて算出しております。
(前連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
機能性材料製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(212百万円)として特別損失に計上しております。
連結子会社である、マクセルイズミ株式会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれん及び顧客関連の無形資産を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,570百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5%で割り引いて算出しております。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
機能性材料製造設備 | 京都府乙訓郡 | 建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、その他、建設仮勘定、無形固定資産 | 212 |
その他 | 長野県松本市 | のれん、顧客関連の無形資産 | 7,570 |
(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
電池製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡先への売却額にて算出しております。
電池製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失(14百万円)として計上しております。
国内子会社の光学部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(600百万円)として計上しております。
映像機器製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(976百万円)として計上しております。
工業用ゴム製品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,157百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額にて算出しております。
マレーシア子会社の光学部品製造設備及び精密部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(679百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額にて算出しております。
中国子会社の光学部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(514百万円)として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0%で割り引いて算定しております。
事業用土地について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(695百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡先への売却額にて算出しております。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
電池製造設備 | 京都府乙訓郡 | 機械装置及び車両運搬具 | 107 |
電池製造設備 | 兵庫県小野市 | 建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具 建設仮勘定、その他 | 14 |
光学部品製造設備 | 神奈川県横浜市他 | 建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産 | 600 |
映像機器製造設備 | 神奈川県横浜市他 | 建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産 | 976 |
工業用ゴム製品製造設備 | 三重県津市他 | 建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、建設仮勘定、その他 無形固定資産 | 1,157 |
光学部品製造設備 精密部品製造設備 | Malacca, Malaysia | 建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、その他、無形固定資産 | 679 |
光学部品製造設備 | 中国福州市 | 機械装置及び車両運搬具、その他、無形固定資産 | 514 |
事業用土地 | 京都府福知山市 | 土地 | 153 |
事業用土地 | 茨城県常総市 | 土地 | 542 |