※7 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
電池製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡先への売却額にて算出しております。
電池製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失(14百万円)として計上しております。
国内子会社の光学部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(600百万円)として計上しております。
映像機器製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(976百万円)として計上しております。
工業用ゴム製品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,157百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額にて算出しております。
マレーシア子会社の光学部品製造設備及び精密部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(679百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額にて算出しております。
中国子会社の光学部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(514百万円)として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0%で割り引いて算定しております。
事業用土地について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(695百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡先への売却額にて算出しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
電池製造設備	京都府乙訓郡	機械装置及び車両運搬具	107
電池製造設備	兵庫県小野市	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具 建設仮勘定、その他	14
光学部品製造設備	神奈川県横浜市他	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産	600
映像機器製造設備	神奈川県横浜市他	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産	976
工業用ゴム製品製造設備	三重県津市他	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、建設仮勘定、その他 無形固定資産	1,157
光学部品製造設備 精密部品製造設備	Malacca, Malaysia	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、その他、無形固定資産	679
光学部品製造設備	中国福州市	機械装置及び車両運搬具、その他、無形固定資産	514
事業用土地	京都府福知山市	土地	153
事業用土地	茨城県常総市	土地	542

(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
国内子会社の電鋳・精密部品製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失(25百万円)として計上しております。
中国子会社のプロジェクター製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失(106百万円)として計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
電鋳・精密部品製造設備	福岡県田川郡	機械装置及び車両運搬具	25
プロジェクター製造設備	中国福州市	機械装置及び車両運搬具、その他、無形固定資産、長期前払費用	106