有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
(前連結会計年度)
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
精密金型等製造設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(263百万円)として特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
精密金型等製造設備他	宮城県亘理町	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他	263

(当連結会計年度)
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
電池製造設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(2,791百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて計算しております。
電器設備等について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて計算しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額のうち回収可能額を超過した額を減損損失(267百万円)として特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
電池製造設備	京都府大山崎町他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産	2,791
電器設備他	東京都千代田区他	建物及び構築物、その他、無形固定資産	34
遊休資産	大阪府茨木市他	建物及び構築物、土地、その他	194
遊休資産	茨城県取手市他	土地	73