四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(業務提携に係る基本合意書の締結について)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社が営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業(以下「本対象事業」といいます。)を、株式会社デンキョーグループホールディングス(以下「DG-HD」といいます。)の完全子会社である株式会社電響社(以下「電響社」といいます。)に移管することをはじめとした業務提携(以下「本業務提携」といいます。)を決議するとともに、DG-HD及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書を締結いたしました。
1.本業務提携の理由
当社は、2022年3月期から2024年3月期までの3年間の中期経営計画「MEX23」(Maximum Excellence 2023)において、事業の新陳代謝の加速とポートフォリオ経営の推進を図り、MEX23の最終年度である2024年3月期において営業利益125億円の実現をめざしています。
当社グループは、長年にわたり電池、光ディスク、磁気テープ、シェーバーなどのBtoC製品において、マクセルブランド及びイズミブランドを市場に浸透させてきました。しかしながら、昨今の円安による輸入製品価格の上昇や原材料費の高騰、ライフスタイルの変化など、BtoC事業を取り巻く環境が大きく変化しております。また一方で当社グループは、独自のアナログコア技術に立脚した製品によるBtoB事業の拡大を成長戦略の柱とし、成長投資を進めています。
こうした状況のなか、マクセルブランド及びイズミブランドの製品を今後も日本国内市場で継続して販売し、さらに拡大を図っていくためには、製品の企画・開発だけでなく、販売ルートの拡大や物流面の効率化などサプライチェーン全体の抜本的見直しによる事業の効率化が必須となっていました。
一方でDG-HDは、生活関連商品の卸売を主な事業としており、日本国内における強力な販売ネットワークを有しています。また、2022年3月期から2024年3月期までの3年間の中期経営計画において2030年度に向けた長期ビジョンとして「グループ売上1,000億円企業へ」を掲げ、持続的成長をめざしています。
DG-HDは持続的成長の実現に向けた成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、DG-HDが扱う生活関連商品における差別化を図るため、DG-HD内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索していました。
今般、電響社を販売総代理店とすることで販売事業の移管を行い、当社グループが保有する製品技術・企画力とDG-HDが保有する販売力を融合することが、マクセルブランド及びイズミブランド製品の日本国内における販売拡大と、売上高1,000億円の実現に向け積極的な成長投資を計画するDG-HDの成長戦略の柱となるとの結論に至り、当社とDG-HD及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行ったものです。
2.本業務提携の概要
(1) 本業務提携の対象製品
日本国内で販売されるマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品。(電設工具ならびに海外で販売されるすべての製品、国内・海外で販売されるすべてのOEM製品は対象外。)
(2) 本対象事業に係る機能移管
本対象事業に係る当社の機能(営業、商品企画等)は、電響社に移管し、現在マクセルグループで生産している製品の製造等は引き続き当社グループが行う予定です。
なお、本業務提携と併せて、ライフソリューション事業の再編を行い、当社の国内製造拠点である九州事業所をマクセルイズミ株式会社の事業部門とするなどの組織見直しを行う予定です。
3.本業務提携の相手先の概要

(1)	名称	株式会社電響社
(2)	所在地	大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 高瀬 一郎
(4)	事業内容	家庭用の電気機器、音響通信機器、冷暖房機器、健康美容器具などの卸売業、及びこれに附帯関連する事業
(5)	資本金	340百万円
(6)	設立年月日	2022年4月1日
(7)	大株主及び持株比率	株式会社デンキョーグループホールディングス 100%
(8)	上場会社と当該会社との間の関係	当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係及び関連当事者への該当事項はありませんが、当該会社に当社従業員を出向させていることによる人的関係及び当社製品を販売していることによる取引関係があります。

4.日程

	取締役会決議及び基本合意書締結日:	2022年10月31日
	販売総代理店契約締結日:	2023年1月31日(予定)
	販売総代理店契約効力発生日:	2023年4月1日(予定)