四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成26年10月22日開催の臨時取締役会において、リチウムイオン電池事業を含む経営基盤の強化のため、下記のとおり早期退職支援制度の実施を含む、事業構造改革を行うことを決議いたしました。
1.事業構造改革を行う理由
当社の民生用リチウムイオン電池の主な向け先であるハイエンドスマートフォン市場の低迷が顕著となっており、さらに今後も厳しい状況が予想されます。このような状況のなか、当社はさらに成長力を高めるために抜本的な構造改革を早期に実施することとしました。
リチウムイオン電池事業においては安定的に収益を確保できる体制を早期に構築するとともに、「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の各成長分野を強化するため、全社的にも経営基盤の強化に向けて早期退職支援制度を含む構造改革を実施いたします。
2.事業構造改革の概要
(1) 早期退職支援制度
当社の今後の事業規模を見据えて人員規模の適正化を図るとともに、経営基盤の強化を目的として、全社的に早期退職支援制度を実施いたします。

①	対 象 者	:	退職日時点で40歳以上の当社の正社員
②	募集人員	:	特に定めない
③	募集期間	:	平成26年11月下旬～平成27年1月15日(予定)
④	退 職 日	:	平成27年2月28日(予定)
⑤	支援内容	:	退職者に対しては規定の退職金に加え退職加算一時金を支給するとともに、希望者を対象に再就職支援会社を通じて再就職の支援を行います。

(注) 上記内容については、労働組合と協議の上、決定いたします。
(2) リチウムイオン電池製造業務の委託
今後も予想される民生用リチウムイオン電池の受注変動に即応できる生産体制を構築するために、現在すでに一部を委託している製造業務について対象を拡げます。これに伴い、リチウムイオン電池の製造工程に係る一部の従業員を委託先に転籍させることとします。

①	対 象 者	:	当社のリチウムイオン電池の製造工程に係る一部の正社員、有期契約社員及びシニア社員
②	対象人員	:	130名程度
③	転 籍 日	:	平成27年2月28日(予定)

(注) 上記内容については、労働組合と協議の上、決定いたします。
3.損失の見込額
上記の事業構造改革に伴い発生する退職加算一時金等の損失は、現時点において合理的に見積ることが困難であります。