- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として中国、韓国、台湾から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ64,521百万円、63,355百万円、82,517百万円、当連結会計年度において、それぞれ80,220百万円、76,588百万円、75,119百万円であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。
(5)非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産)の地域別情報
2021/06/24 13:30- #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/24 13:30- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 当初の暫定的な公正価値 | その後の修正 | 修正後の公正価値 |
| その他の流動資産 | 648 | - | 648 |
| 有形固定資産 | 1,998 | - | 1,998 |
| 使用権資産 | 942 | - | 942 |
当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
企業結合で認識した無形資産の詳細は、注記「13.のれんおよび無形資産」に記載しております。
- #4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類した土地および建物について、当連結会計年度中において売却目的保有の分類を中止し、有形固定資産に振り替えております。
2021/06/24 13:30- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/24 13:30- #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 458 | 327 |
| 有形固定資産および無形資産 | 1,976 | 8,424 |
| 税額控除 | 505 | 9 |
| 使用権資産 | △2,798 | △2,980 |
| 有形固定資産および無形資産 | △1,027 | △5,476 |
| その他 | △611 | △188 |
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。
- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/24 13:30- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
2021/06/24 13:30- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 3,919 | | 3,850 |
| 固定資産 | 9,536 | | 11,241 |
| 繰越欠損金 | 7,148 | | 76 |
(注)評価性引当額が10,618百万円減少しています。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、16,831百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ21,988百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得(△12,415百万円)と資本性金融商品(PDF Solutions社株式)の取得(△6,817百万円)および事業譲渡による収入(3,295百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/24 13:30- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 負債性金融商品の取得による支出 | | △548 | | - |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 234 | | 109 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △8,141 | | △12,415 |
| 無形資産の取得による支出 | | △741 | | △862 |
- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 35,072 | | 41,613 |
| 使用権資産 | 14 | 11,184 | | 11,668 |
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定(1)」に記載しております。
2.有形固定資産および無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/24 13:30- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………定額法
2021/06/24 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
