有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,718百万円		2,442百万円
研究開発費	2,793		2,304
退職給付引当金	3,919		3,850
固定資産	9,536		11,241
繰越欠損金	7,148		76
その他	3,586		4,098
繰延税金資産 小計	29,700		24,011
繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,803		-
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△14,200		△7,385
評価性引当額 小計(注)	△18,003		△7,385
繰延税金資産 合計	11,697		16,626
繰延税金負債
その他	△191		-
繰延税金負債 合計	△191		-
繰延税金資産の純額	11,506		16,626

(注)評価性引当額が10,618百万円減少しています。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△4.2
試験研究費等の税額控除	△4.0		△4.3
評価性引当額	△16.5		△19.4
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割等所得を課税標準としない項目	0.0		0.0
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		3.1