有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,505	百万円		8,005	百万円
退職給付引当金	2,125			3,496
固定資産	16,255			17,923
製品保証引当金	2,469			3,765
その他	2,958			6,400
繰延税金資産 小計	28,312			39,589
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△5,526			△9,261
評価性引当額 小計	△5,526			△9,261
繰延税金資産 合計	22,786			30,328
繰延税金負債
前払年金費用	-			△1,615
その他	△23			-
繰延税金負債 合計	△23			△1,615
繰延税金資産の純額	22,763			28,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△1.8
試験研究費等の税額控除	△8.1		△3.9
評価性引当額	△5.8		1.7
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割等所得を課税標準としない項目	0.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	2.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		26.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が426百万円増加し、法人税等調整額が426百万円減少しております
4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。