有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,319	百万円		2,996	百万円
研究開発費	2,527			-
退職給付引当金	2,883			2,347
固定資産	12,973			14,835
その他	5,893			6,800
繰延税金資産 小計	26,595			26,978
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△8,318			△8,888
評価性引当額 小計	△8,318			△8,888
繰延税金資産 合計	18,277			18,090
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	-			-
繰延税金資産の純額	18,277			18,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.7
試験研究費等の税額控除	△6.0		△5.5
評価性引当額	1.0		0.4
永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等所得を課税標準としない項目	0.0		0.0
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		23.0

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)にしたがっております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。