有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,792百万円		2,232百万円
研究開発費	2,554		3,160
退職給付引当金	3,688		3,854
減損損失	1,272		844
繰越欠損金	39,063		37,199
その他	3,532		3,020
繰延税金資産 小計	51,901		50,309
評価性引当額	△51,901		△50,309
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138		△20
その他	△7		△2
繰延税金負債 合計	△145		△22
繰延税金負債の純額	△145		△22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6		△70.5
試験研究費税額控除	15.7		-
評価性引当額	△64.4		△15.7
永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	43.4		41.2
住民税均等割等所得を課税標準としない項目	0.1		2.0
その他	△0.4		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		△7.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日
に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとな
りました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%か
ら2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差
異については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。この税率変更による損益への影響は軽微であります。