有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,067百万円		2,536百万円
研究開発費	2,470		2,381
退職給付引当金	3,293		3,675
減損損失	1,792		1,726
繰越欠損金	34,037		43,005
試験研究費の繰越税額控除	7,732		2,006
その他	3,519		3,365
繰延税金資産 小計	54,910		58,694
評価性引当額	△54,910		△58,694
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△774		△311
その他	△13		△10
繰延税金負債 合計	△787		△321
繰延税金負債の純額	△787		△321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,256.8		13.2
試験研究費税額控除	△357.2		△26.5
評価性引当額	1,545.1		△17.6
永久に損金に算入されない項目	1.5		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△5.0
住民税均等割等所得を課税標準としない項目	3.0		△0.2
その他	1.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.1		△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産
および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込ま
れる一時差異について、従来の37.8%から35.4%になります。この税率変更による損益への影響は軽微であ
ります。