有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、長年における研究開発を通じて培った「計測技術」をコア・コンピタンスとしつつ、ここ数年の損益水準に鑑みた2つの構造転換施策を通じて、企業価値の向上に取り組みます。
まず、市況悪化リスクへの対策として、コスト構造の転換を図ります。具体的には、従業員数のスリム化による人件費の適正化、基幹情報システムのグローバル統合や事業所統廃合による業務効率の向上、製品原価率の改善などで売上高損益分岐点を引き下げ、不況期での利益創出力を高めます。
また、成長市場・重点分野での事業展開を積極的に行うことで、持続的な成長を可能とする事業構造への転換を図ります。半導体試験装置市場における競争力を維持向上することで収益の安定確保に努める一方、デバイス・インタフェースやサービスなど半導体試験装置周辺市場の強化およびナノテクノロジー製品に代表される新規事業の育成により、収益基盤を強化します。この事業構造の転換を加速するため、成熟市場から成長市場・重点分野への経営資源の機動的な再配分を、財務の健全性と効率性に配慮しつつ、これまで以上に進めてまいります。