有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社は、長年にわたる研究開発を通じて培った「計測技術」をコア・コンピタンスとしつつ、ここ数年の損益水準に鑑みた下記の2つの方針を遂行することで、企業価値の向上に取り組みます。
まず、不況期においても安定的に利益創出可能なコスト構造の維持に努めます。具体的には、事業環境に応じた機動的な人員配置の徹底による人件費適正化、業務効率改善、原価低減などを通じ、2013年度下期から引き下げてきた損益分岐点売上高の上昇を抑制します。
また、持続的な成長を可能とする事業構造への転換を図ります。具体的には、半導体試験装置事業における競争力を維持向上し収益の安定確保に努める一方、半導体試験周辺市場や半導体試験とは異なる市場領域の事業からの収益を拡大します。この構造転換を加速するため、成長市場・重点分野への経営資源の配分を、財務の健全性と効率性に配慮しつつ、これまで以上に機動的に進めてまいります。
まず、不況期においても安定的に利益創出可能なコスト構造の維持に努めます。具体的には、事業環境に応じた機動的な人員配置の徹底による人件費適正化、業務効率改善、原価低減などを通じ、2013年度下期から引き下げてきた損益分岐点売上高の上昇を抑制します。
また、持続的な成長を可能とする事業構造への転換を図ります。具体的には、半導体試験装置事業における競争力を維持向上し収益の安定確保に努める一方、半導体試験周辺市場や半導体試験とは異なる市場領域の事業からの収益を拡大します。この構造転換を加速するため、成長市場・重点分野への経営資源の配分を、財務の健全性と効率性に配慮しつつ、これまで以上に機動的に進めてまいります。