有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,442	百万円		2,319	百万円
研究開発費	2,304			2,527
退職給付引当金	3,850			2,883
固定資産	11,241			12,973
繰越欠損金	76			-
その他	4,098			5,893
繰延税金資産 小計	24,011			26,595
繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△7,385			△8,318
評価性引当額 小計	△7,385			△8,318
繰延税金資産 合計	16,626			18,277
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	-			-
繰延税金資産の純額	16,626			18,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△1.2
試験研究費等の税額控除	△4.3		△6.0
評価性引当額	△19.4		1.0
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割等所得を課税標準としない項目	0.0		0.0
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		24.1