有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,232百万円		1,736百万円
研究開発費	3,160		3,327
退職給付引当金	3,854		4,448
減損損失	844		1,312
繰越欠損金	37,199		35,548
その他	3,020		3,568
繰延税金資産 小計	50,309		49,939
評価性引当額	△50,309		△42,878
繰延税金資産 合計	-		7,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20		△150
その他	△2		△1
繰延税金負債 合計	△22		△151
繰延税金負債の純額	△22		6,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.5		△19.2
試験研究費税額控除	-		△3.1
評価性引当額	△15.7		△86.9
永久に損金に算入されない項目	△0.5		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	41.2		-
住民税均等割等所得を課税標準としない項目	2.0		0.7
その他	3.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4		△77.6