当社は、第2期中期経営計画期間の安定的な業績見通しを前提として、株主還元の充実と、更なる企業価値向上に向けた機動的な資本戦略を図るために、配当政策を以下のとおりといたします。

当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、資本効率、財務健全性ならびに株主還元を意識した経営を行います。 資本政策として、研究開発、設備増強、M&A等の成長に向けた事業投資を優先しますが、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債(デット)も柔軟に活用してまいります。さらに経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針であります。 2021年4月から始まる第2期中期経営計画の3年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元の配当は安定的・継続的とすべく、一株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額基準といたします。また、配当に加えて自己株式取得を含めた通期総還元性向(※)50%以上を目途といたします。ただし、想定以上の資金を要する成長投資機会の発生や、事業環境の変化による業績悪化などにより、これらの株主還元を実行できない場合があります。 (※)総還元性向:(配当額+自己株式取得)÷連結当期純利益

剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年10月28日	取締役会決議	9,776	50
2022年5月20日	取締役会決議	13,323	70

(注)2021年10月28日および2022年5月20日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ21百万円および29百万円含まれております。