当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と位置付けております。
剰余金の配当につきましては、半期の連結業績をベースとした利益配分を行うこととし、半期の連結配当性向30%を指標として配当を実施してまいります。
内部留保につきましては、M&A、研究開発、設備増強等の成長に向けた事業投資の原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。なお、長期にわたって余剰資金が留保される場合は、成長投資見込みを勘案しつつ、配当性向の見直しや自己株式取得等の総株主還元を機動的に検討します。
剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年10月25日取締役会決議	1,597	9
2018年5月22日取締役会決議	4,118	23