有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
⑤ 指標および目標
当社グループが重要と認識するサステナビリティ領域・課題、およびそれらの指標や目標については、統合報告書やサステナビリティ・データブック等を通じ、ステークホルダーに対し適時適切な情報開示となるよう努めています。その一環として、主要な指標に関しては第三者による保証を取得しています。
<「ESG行動計画2021-2023」の実績>当社グループは、2023年度を最終年度とする第2期中期経営計画期間において「ESG行動計画2021-2023」を策定し、その達成に向け取り組んできました。提出日現在における2023年度実績は下記となります。第三者による保証取得の過程にある指標については、2024年10月を目途に、当社グループのホームページ上で掲載予定です。
(注)1.原単位での削減率の算出が困難と判断したため、目標を見直しています。
2.当社と子会社との人事制度が異なることなどにより単体での数字となっています。
3.ホワイト500が日本における認定制度であるため当社および国内子会社が認定の対象となっています。
当社グループは、先述のSMWGの活用および社外ステークホルダーとの連携強化などを通じて、サステナビリティに関する取り組みの推進に努めました。その結果、「ESG行動計画」に掲げた取り組みのうち、9割以上で2023年度の目標を達成ないし超過しました。しかしながら紛争鉱物不使用の徹底的な確認など、一部の取り組みは目標に対し未達にとどまりました。これらの未達原因を精査するとともに、サステナブル経営の推進と深化に向けて引き続き取り組んでまいります。
<「サステナビリティ行動計画2024-2026」>2024年度以降の当社グループのサステナビリティに関する中期的な取り組みの全体像およびそれぞれの中期目標は以下のとおりです。
サステナビリティに関する新たな中期的な行動計画の策定にあたっては、中長期経営方針「グランドデザイン」および第3期中期経営計画(MTP3)と連動した取り組みとなるよう、取り組むべきテーマをステークホルダーへの提供価値拡大という観点に基づくものへ全面的に再編するとともに、それら各テーマに対する中期目標を新たに設定しました。またこの機に併せ、計画名称を今後の取り組み内容と範囲により即したものへ変更しました。
(注)1.担当役員一覧は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
2.提出会社の女性管理職比率および労働者の男女の賃金の差異は、「第1 企業の概況 5.従業員の状況」に記載しております。
3.当社グループの資格制度はグローバル共通で10段階で、Level6は一般社員層の最上位の資格です。
4.グループ全体でのサーベイは3年に1回実施しております。
5.INTEGRITYを体現している従業員を他の従業員の推薦により称える表彰制度です。
6.ホワイト500が日本における認定制度であるため当社および国内子会社が認定の対象となっています。
7.取引金額ベースで上位85%を占めるTier1サプライヤーおよびそれらの主要サプライヤーであるTier2サプライヤーに対してデュー・ディリジェンスを実施します。これらのサプライヤーを指定取引先として定めています。
8.取引金額ベースで上位85%を占めるTier1サプライヤーを主要取引先と定めています。
当社グループが重要と認識するサステナビリティ領域・課題、およびそれらの指標や目標については、統合報告書やサステナビリティ・データブック等を通じ、ステークホルダーに対し適時適切な情報開示となるよう努めています。その一環として、主要な指標に関しては第三者による保証を取得しています。
<「ESG行動計画2021-2023」の実績>当社グループは、2023年度を最終年度とする第2期中期経営計画期間において「ESG行動計画2021-2023」を策定し、その達成に向け取り組んできました。提出日現在における2023年度実績は下記となります。第三者による保証取得の過程にある指標については、2024年10月を目途に、当社グループのホームページ上で掲載予定です。
| ESG | 重点テーマ | 目標 | KPI | 2023年度 目標値 | 2023年度 結果 |
| E (環境) | 気候変動 (Scope1+2) | 事業活動によるGHG排出量を2030年までに60%削減する(2018年度比) | GHG排出量削減率 | 40% | 53% 提出日現在の概算値 |
| 再生可能エネルギー導入率を全社で2030年までに70%とする | 再生可能エネルギー導入率 | 55% | 66% 提出日現在の概算値 | ||
| 生産プロセスの見直しにより生産工期を30%削減する(2020年度比) | 対象機種の工期短縮率 (2020年度比) | 30% | 28% | ||
| バリューチェーン (Scope3) | 部品調達先、生産委託先の 再生可能エネルギー利用を促進する | 再エネを導入したサプライヤー数 | 40社 | 40社 | |
| 1テスト当たりのCO₂換算排出量(原単位)を2030年までに50%削減する | 原単位削減率 (2018年度比) | 20% | 目標見直し中 (注1) | ||
| グリーン製品 | 環境破壊物質を使用しない製品開発を行う | 冷却液のPFAS全廃 | リリース 時期公表 | リリース時期 未公表 (公表時期検討中) | |
| 資源循環 | 3Rの推進によりリサイクル率を向上させる 3R:Reduce/Reuse/Recycle | 廃棄物リサイクル率 (日本/海外) | 日本:90% 海外:73% 以上 | 日本:95% 海外:65% 提出日現在の概算値 | |
| 全社の水使用量を2016年度の水準を維持する | 水資源使用量 | 288,000㎥/年 | 271,755㎥/年 提出日現在の概算値 | ||
| ESG | 重点テーマ | 目標 | KPI | 2023年度 目標値 | 2023年度 結果 |
| E (環境) | 生物多様性 | 自然保護活動を推進する(ビオトープでの絶滅危惧種の保護、植林、ビーチクリーン等) | 自然保護活動の企画と実施率 | 企画18件 実施率80% | 企画18件 実施率89% |
| S (社会) | サプライチェーンにおけるESG推進と管理 | ESG課題の共有と改善 (リスクマネジメント、人権・労働安全、環境、公正な取引、コンプライアンス等) | 主要取引先に対する デュー・ディリジェンスの実施率 | 100% | 100% |
| ダイバーシティ 人権の保護・尊重 | ジェンダー間の公正な処遇 | 女性管理職比率 | 10.5% | 9.4% | |
| 人権方針の浸透・実践 | 人権教育・研修の実施(参加率) | 100% | 100% | ||
| ワークライフ・バランス | 産休・育児休暇後の復職率(日本)(注2) | 100% | 100% | ||
| 男性社員の育児休職取得率(日本)(注2) | 25% | 34% | |||
| 紛争鉱物の不使用 | 紛争鉱物不含有を確認したサプライヤーの割合 | 100% | 60% | ||
| 顧客満足度 従業員エンゲージメント | New Normal対応の充実による顧客満足度の向上 | TechInsights社顧客満足度サーベイのランキング | 1位 | 1位 | |
| 魅力ある企業文化の浸透、維持、向上 | Gallup社サーベイのスコア | 3.8 | サーベイ未実施のため結果なし 実施は3年に1回 | ||
| 人財への投資 | 労働安全衛生の維持・向上 | 労働災害発生率(度数率) | 0.0 | 1.03 | |
| 健康経営推進 | ホワイト500認定(日本)(注3) | 認定 | 認定済 | ||
| 従業員の能力開発 | 教育・研修費用 | 6.0億円 | 5.5億円 | ||
| G (ガバナンス) | 取締役会の実効性 | 社外取締役への情報提供強化(事業レクチャーなど) | 3回/年実施 | 3回/年 | 3回/年実施済 |
| オフサイトミーティングによる議論の活性化 | 2回/年実施 | 2回/年 | 1回/年実施済 | ||
| サクセッション・プラン | 方針・プロセス策定、プラン、更新 | 指名報酬委員会での審議および取締役会への報告 | 指名報酬委員会での審議継続および取締役会への報告済 2024年4月からの新体制への移行を決定 | ||
| ESG | 重点テーマ | 目標 | KPI | 2023年度 目標値 | 2023年度 結果 |
| G (ガバナンス) | 取締役会の実効性 | 取締役会の多様性 | 社外取締役(40%以上)、女性の参加 | 社外取締役 40%以上 女性1名以上 | 社外取締役 56% 女性2名 |
| 取締役・執行役員報酬へのESG評価導入 | 2021年から適用 | ESG指標を連動させた役員報酬制度の導入 | 導入済 | ||
| 企業理念・行動規範 コンプライアンス リスクマネジメント | 全従業員への教育研修の実施 (The Advantest Way、法令、規制、情報セキュリティーなど) | e-learningによる受講率(100%) | 100% | 100% | |
| 内部統制の徹底 | 内部統制案件の討議を定例化する | 定例討議 | 2回/年 実施済 | ||
| 活動支援・推進 (サステナブル経営推進WG) | グループ全体の方針・重点施策策定、活動支援、経営への報告 | 経営会議、取締役会への報告(2回/年) | 2回/年 | 2回/年 実施済 | |
| 適時適切な情報開示 (統合報告書、サステナビリティ・データブック等) | 毎年発行 | 統合報告書、サステナビリティ・データブック等の発行 | 発行済 |
(注)1.原単位での削減率の算出が困難と判断したため、目標を見直しています。
2.当社と子会社との人事制度が異なることなどにより単体での数字となっています。
3.ホワイト500が日本における認定制度であるため当社および国内子会社が認定の対象となっています。
<「サステナビリティ行動計画2024-2026」>2024年度以降の当社グループのサステナビリティに関する中期的な取り組みの全体像およびそれぞれの中期目標は以下のとおりです。
サステナビリティに関する新たな中期的な行動計画の策定にあたっては、中長期経営方針「グランドデザイン」および第3期中期経営計画(MTP3)と連動した取り組みとなるよう、取り組むべきテーマをステークホルダーへの提供価値拡大という観点に基づくものへ全面的に再編するとともに、それら各テーマに対する中期目標を新たに設定しました。またこの機に併せ、計画名称を今後の取り組み内容と範囲により即したものへ変更しました。
| ステークホルダー | 重点テーマ | 目標 | 担当 役員 (注1) | KPI | 目標値(2026年度) |
| 株主・資本市場 | 中長期かつ持続的な企業価値向上 | さらなる収益の拡大、収益性の向上、資本の効率的活用の追求 | CFO | MTP3経営指標に準じる | MTP3経営指標に準じる |
| 情報開示の強化 | 財務情報、非財務情報の適時適切な開示 | CFO | ESG評価機関等による評価 | 主要な評価機関による評価の維持・向上 | |
| 従業員 | 多様性の尊重 | ジェンダー・ダイバーシティの推進 | CHO | 女性管理職比率(注2) | 11% |
| CHO | 管理職候補(Level6)における女性比率(注3) | 16% | |||
| 従業員エンゲージメント | 魅力ある企業文化の醸成、浸透 | CHO | 離職率 | 半導体業界平均を下回る状態を維持する | |
| CHO | Gallup社サーベイのスコア(注4) | 3.8 | |||
| CHO | Integrity awardノミネーション件数/年(注5) | 400件 | |||
| 人財への投資 | 健康経営、ウェルビーイング経営、ワークライフ・バランスの推進 | CHO | 日本:ホワイト500認定 グローバル:2024年度中に決定(注6) | 日本:ホワイト500認定 | |
| Advantest Development Frameworkに基づく育成推進 | CHO | 教育・研修費用 | 8億円 | ||
| 顧客 | 卓越したソリューションの提供 | 顧客課題を解決する新製品や統合ソリューションの提供 | CTO | マーケット・ポジション | 注力市場における業界No.1の維持 |
| 顧客満足度向上と顧客との信頼関係強化 | 高付加価値かつ包括的なサポートを迅速かつ正確に提供 | CCRO | マーケット・ポジション | 注力市場における業界No.1の維持 | |
| 気候変動対策・環境負荷軽減 | 製品の環境性能向上 | CTO | 電力最適化製品の開発 | 2024年度中に決定 | |
| CCRO | 環境性能に優れた製品の販売促進 | 2024年度中に決定 | |||
| CSO | 製品ライフサイクルアセスメントの強化 | 管理範囲の拡大とデータ精緻化 | |||
| サプライヤー | サプライチェーンにおける人権の尊重、公正な取引 | 責任ある鉱物調達 | CSCO | 紛争鉱物調査に関する取引先からの回答の回収率 | 99% |
| サプライチェーンにおけるサステナビリティの浸透 | CSCO | 指定取引先に対するデュー・ディリジェンスの実施率(注7) | 100% | ||
| CSCO | 指定取引先の社数(注7) | 50社(指定取引先2023年度実績42社)(注7) | |||
| 温室効果ガス排出削減(スコープ3) | サプライチェーンの脱炭素化 | CSCO | 主要取引先に占める再生可能エネルギー導入率(注8) | 60% | |
| ステークホルダー | 重点テーマ | 目標 | 担当 役員 (注1) | KPI | 目標値(2026年度) |
| パートナー | イノベーションの創造、ローカルコミュニティ・グローバル社会への貢献 | イノベーションやソーシャルグッドに関わる活動の実施 | CSO | 戦略的パートナーシップの件数 | 2023年度時点の水準を維持 |
| CCO | 従業員が行った地域貢献活動の件数(業務内外問わず) | 180件(2024年度～2026年度累計) | |||
| 地球環境 | 温室効果ガス排出削減(スコープ1+2) | スコープ1+2におけるGHG排出量削減 | CSO | GHG排出量削減率 | 65%減(2018年度比) |
| 再生可能エネルギーの導入 | CSO | 再生可能エネルギー導入率 | 80% | ||
| 主要製品の工期短縮を通じたエネルギー使用量削減 | CSCO | 生産プロセスの見直しによる生産工期削減率 | 20%減(2020年度比) | ||
| サーキュラーエコノミーへの貢献 | 3Rの推進によるリサイクル率の向上 3R:Reduce/Reuse/Recycle | CSO | 廃棄物リサイクル率(日本・海外) | 日本: 90%以上 海外: 73%以上 | |
| 全社の水使用量を2016年度の水準に維持する | CSO | 水資源使用量 | 288,000㎥/年 以下 | ||
| 生物多様性や自然資本の保全 | 生物多様性の保全、自然保護活動の推進(ビオトープでの絶滅危惧種の保護、植林、ビーチクリーン等) | CSO | 自然資本に関する社会貢献活動の参加人数 | 延べ600名 (2024年度～2026年度累計) | |
| ＼ | 重点テーマ | 目標 | 担当 役員 (注1) | KPI | 目標値(2026年度) |
| ガバナンス | 責任ある事業活動の徹底 | 国際/業界基準への対応 | CSO | ビジネス行動規範およびマネジメントシステム規格への準拠 | 認証取得済ISOの維持・更新、RBA監査合格 |
| GCEP(全従業員を対象としたe-learning)の実施 | CCO | e-learningによる受講率 | 100% | ||
| 公正かつ透明性の高い職場の実現 | CCO | 第三者機関による内部通報制度の認証取得を目指す | 第三者機関による認証取得 | ||
| 労働安全衛生の維持・向上 | CHO | 重大な(休職に至る)労働災害発生率(LTIR:Lost Time Incident Rate) | 0% | ||
| サステナビリティに関する社内理解の醸成 | CSO | レイヤー別のサステナビリティ理解促進施策実施 | 施策の実施 | ||
| コーポレート・ガバナンスの高度化 | 実効性強化に向けた取締役会機構・統治の高度化 | COO | 取締役会の実効性確保 | 実効性評価結果の開示の充実 | |
| COO | 経営戦略、事業環境に即し必要となるスキルセットと多様性を充足する取締役会構成 | 取締役会における定期的な確認および必要に応じた見直し |
| ＼ | 重点テーマ | 目標 | 担当 役員 (注1) | KPI | 目標値(2026年度) |
| ガバナンス | リスクマネジメントの強化 | 内部統制の徹底 | CCO | 年2回のリスクレビューに基づくリスクの明確化と改善 | 年2回のリスクレビューの実施 |
(注)1.担当役員一覧は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
2.提出会社の女性管理職比率および労働者の男女の賃金の差異は、「第1 企業の概況 5.従業員の状況」に記載しております。
3.当社グループの資格制度はグローバル共通で10段階で、Level6は一般社員層の最上位の資格です。
4.グループ全体でのサーベイは3年に1回実施しております。
5.INTEGRITYを体現している従業員を他の従業員の推薦により称える表彰制度です。
6.ホワイト500が日本における認定制度であるため当社および国内子会社が認定の対象となっています。
7.取引金額ベースで上位85%を占めるTier1サプライヤーおよびそれらの主要サプライヤーであるTier2サプライヤーに対してデュー・ディリジェンスを実施します。これらのサプライヤーを指定取引先として定めています。
8.取引金額ベースで上位85%を占めるTier1サプライヤーを主要取引先と定めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
