有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

⑤ 指標および目標
当社グループが重要と認識するサステナビリティ領域・課題、およびそれらの指標や目標については、統合報告書やサステナビリティレポート等を通じ、ステークホルダーに対し適時適切な情報開示となるよう努めています。その一環として、主要な指標に関しては第三者による保証を取得しています。
<「サステナビリティ行動計画2024-2026」2024年度の結果>2024年度以降の当社グループのサステナビリティに関する中期的な取り組みの全体像およびそれぞれの中期目標は以下のとおりです。
サステナビリティに関する新たな中期的な行動計画の策定にあたっては、中長期経営方針「グランドデザイン」および第3期中期経営計画(MTP3)と連動した取り組みとなるよう、取り組むべきテーマをステークホルダーへの提供価値拡大という観点に基づくものへ全面的に再編するとともに、それら各テーマに対する中期目標を新たに設定しています。「サステナビリティ行動計画2024-2026」の中で、②戦略<マテリアリティ評価>に基づき、当社グループとして主要な項目として認識し開示する、提出日現在におけるKPI、目標値および2024年度実績は以下のとおりです。第三者による保証の取得の過程にある指標および見直し中の指標については、2025年10月を目途に、当社グループのホームページ上で掲載予定です。今後、当社グループにとってのマテリアリティ評価に基づき、行動計画の内容も随時更新されます。

ステークホルダー	重点テーマ	目標	担当 役員 (注1)	KPI	目標値 (2026年度)	結果 (2024年度)
従業員	多様性の尊重	ジェンダー・ダイバーシティの推進	CHO	女性管理職比率 (注2)	11%	9.7%
	従業員エンゲージメント	魅力ある企業文化の醸成、浸透	CHO	離職率	自己都合離職率がMTP2期間平均(5.9%)を下回る	4.4%
			CHO	Gallup社サーベイのスコア(注3)	3.80	3.76
	人財への投資	Advantest Development Frameworkに基づく育成推進	CHO	教育・研修費用	8.0億円	6.8億円
サプライヤー	サプライチェーンにおける人権の尊重、公正な取引	サプライチェーンにおけるサステナビリティの浸透	CSCO	指定取引先に対するデュー・ディリジェンスの実施率 (注4)	100%	100%
地球環境	温室効果ガス排出削減(スコープ1+2)	スコープ1+2におけるGHG排出量削減	CSO	GHG排出量削減率	65%減 (2018年度比)	75%減 提出日現在の概算値
		再生可能エネルギーの導入	CSO	再生可能エネルギー導入率	80%	85% 提出日現在の概算値
	サーキュラーエコノミーへの貢献	3Rの推進によるリサイクル率の向上 3R:Reduce/Reuse/Recycle	CSO	廃棄物リサイクル率(日本・海外)	日本: 90%以上 海外: 73%以上	日本: 93% 海外: 64% 提出日現在の概算値
		全社の水使用量を2016年度の水準に維持する	CSO	水資源使用量	288,000㎥/年 以下	296,781㎥/年 提出日現在の概算値
＼	重点テーマ	目標	担当 役員 (注1)	KPI	目標値 (2026年度)	結果 (2024年度)
ガバナンス	責任ある事業活動の徹底	公正かつ透明性の高い職場の実現	CCO	コンプライアンスサーベイ(注5)における『内部通報窓口の利便性が向上した』との回答率(注6)	50%以上	82.8%
		労働安全衛生の維持・向上	CHO	重大な(休職に至る)労働災害発生率(LTIR:Lost Time Incident Rate)	0	0.35

(注)1.担当役員一覧は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
2.提出会社の女性管理職比率は、「第1 企業の概況 5.従業員の状況」に記載しております。
3.グループ全体でのサーベイは3年に1回実施しております。今回は2024年度実施のサーベイのスコアを記載しています。
4.取引金額ベースで上位85%を占めるTier1サプライヤーおよびそれらの主要サプライヤーであるTier2サプライヤーに対してデュー・ディリジェンスを実施します。これらのサプライヤーを指定取引先として定めています。
5. グループ全体でのコンプライアンスサーベイは3年に1回実施しております。
6.全従業員が内部通報窓口の利用を希望するものではないことを踏まえ、内部通報窓口の利便性向上について「知らない」とした回答を除き算出しております。