- 6652
- 2026/10/09
- 時価
- 1275億円
- PER 予
- 14.01倍
- 2010年以降
- 赤字-51.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.64倍
- 2010年以降
- 0.8-2.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.2%
- ROE 予
- 11.7%
- ROA 予
- 7.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
IDEC(6652)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジア・パシフィックの推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 3億400万
- 2014年9月30日 +21.38%
- 3億6900万
- 2015年9月30日 +18.97%
- 4億3900万
- 2016年9月30日 -32.57%
- 2億9600万
- 2017年9月30日 +140.88%
- 7億1300万
- 2018年9月30日 -0.56%
- 7億900万
- 2019年9月30日 -42.88%
- 4億500万
- 2020年9月30日 +113.09%
- 8億6300万
- 2021年9月30日 +55.04%
- 13億3800万
- 2022年9月30日 +53.74%
- 20億5700万
- 2023年9月30日 -50.51%
- 10億1800万
- 2024年9月30日 -48.04%
- 5億2900万
- 2025年9月30日 +198.87%
- 15億8100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、27億7千8百万円減収の60億8千3百万円(前年同期比31.4%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、10億3千9百万円減益の10億1千8百万円(前年同期比50.5%減)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より48億9百万円増加し、1,090億4千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億1千9百万円減少したものの、有形固定資産及び無形固定資産が28億6千万円、棚卸資産が20億5千6百万円、売上債権が6億8千1百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より14億9千9百万円減少し、439億2千2百万円となりました。これは主に、借入金が7億1千8百万円、仕入債務が5億7千7百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が46億9千8百万円、利益剰余金が12億2千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より63億8百万円増加し、651億2千1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6千1百万円増加し、151億3千1百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億1百万円の収入(前年同期は34億3千2百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を20億9千6百万円納付、仕入債務が11億4千1百万円減少、棚卸資産が6億6千3百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を45億5千8百万円、減価償却費を19億2千5百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円の支出(前年同期は14億8千2百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻等により13億9千6百万円の収入があった一方で、固定資産の取得により12億9千5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により4億2千9百万円を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億5千万円の支出(前年同期は23億1百万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済等により9億2千万円、配当金の支払いにより18億9千4百万円を支出したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億9千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。2023/11/10 9:00