四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻しつつあります。一方で、金融引き締め政策などによる景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸出は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域においては巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、ゼロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用したソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り組んでまいりました。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前年同期に比べ、29億9千1百万円減収の142億7千2百万円(前年同期比17.3%減)となり、海外売上高は、欧州市場では制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少した結果、前年同期に比べ、23億8千8百万円減収の235億2千8百万円(前年同期比9.2%減)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は378億円(前年同期比12.5%減)となりました。
利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利益減により、35億1千2百万円減益の40億4千6百万円(前年同期比46.5%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、36億1千万円減益の45億3千万円(前年同期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、25億1千9百万円減益の31億7千4百万円(前年同期比44.2%減)となりました。
以上による当第2四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念、半導体関連・ロボットなどの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、29億4千5百万円減収の166億8千2百万円(前年同期比15.0%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、19億8千万円減益の17億7千8百万円(前年同期比52.7%減)となりました。
②米州
北米地域においては、昨年から続いていた高水準での需要が落ち着き、一部製品において流通在庫の調整局面に入っている影響もあり、売上高は前年同期に比べ、4億8百万円減収の73億7千2百万円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億9千3百万円減益の9億4千4百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州市場では、物価上昇や地政学リスクの影響はありますが、制御用操作スイッチなど主力のHMI事業の売上が増加したことや、円安に伴い円換算での売上高が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ、7億5千2百万円増収の76億6千1百万円(前年同期比10.9%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、1億9千2百万円減益の3億2千万円(前年同期比37.6%減)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、27億7千8百万円減収の60億8千3百万円(前年同期比31.4%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、10億3千9百万円減益の10億1千8百万円(前年同期比50.5%減)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より48億9百万円増加し、1,090億4千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億1千9百万円減少したものの、有形固定資産及び無形固定資産が28億6千万円、棚卸資産が20億5千6百万円、売上債権が6億8千1百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より14億9千9百万円減少し、439億2千2百万円となりました。これは主に、借入金が7億1千8百万円、仕入債務が5億7千7百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が46億9千8百万円、利益剰余金が12億2千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より63億8百万円増加し、651億2千1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6千1百万円増加し、151億3千1百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億1百万円の収入(前年同期は34億3千2百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を20億9千6百万円納付、仕入債務が11億4千1百万円減少、棚卸資産が6億6千3百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を45億5千8百万円、減価償却費を19億2千5百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円の支出(前年同期は14億8千2百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻等により13億9千6百万円の収入があった一方で、固定資産の取得により12億9千5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により4億2千9百万円を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億5千万円の支出(前年同期は23億1百万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済等により9億2千万円、配当金の支払いにより18億9千4百万円を支出したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億9千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻しつつあります。一方で、金融引き締め政策などによる景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸出は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域においては巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、ゼロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用したソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り組んでまいりました。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前年同期に比べ、29億9千1百万円減収の142億7千2百万円(前年同期比17.3%減)となり、海外売上高は、欧州市場では制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少した結果、前年同期に比べ、23億8千8百万円減収の235億2千8百万円(前年同期比9.2%減)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は378億円(前年同期比12.5%減)となりました。
利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利益減により、35億1千2百万円減益の40億4千6百万円(前年同期比46.5%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、36億1千万円減益の45億3千万円(前年同期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、25億1千9百万円減益の31億7千4百万円(前年同期比44.2%減)となりました。
以上による当第2四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 比較増減 | 増減率 | |
| 第2四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | |||
| 売上高(百万円) | 43,180 | 37,800 | △5,379 | △12.5% |
| 売上総利益(百万円) | 19,006 | 16,454 | △2,551 | △13.4% |
| 売上総利益率(%) | 44.0 | 43.5 | △0.5 | - |
| 営業利益(百万円) | 7,559 | 4,046 | △3,512 | △46.5% |
| 営業利益率(%) | 17.5 | 10.7 | △6.8 | - |
| 経常利益(百万円) | 8,140 | 4,530 | △3,610 | △44.3% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,694 | 3,174 | △2,519 | △44.2% |
| (為替レート) | ||||
| 米ドル平均レート(円) | 134.04 | 141.06 | +7.02 | - |
| ユーロ平均レート(円) | 134.39 | 153.45 | +19.06 | - |
| 人民元平均レート(円) | 19.89 | 19.75 | △0.14 | - |
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念、半導体関連・ロボットなどの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、29億4千5百万円減収の166億8千2百万円(前年同期比15.0%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、19億8千万円減益の17億7千8百万円(前年同期比52.7%減)となりました。
②米州
北米地域においては、昨年から続いていた高水準での需要が落ち着き、一部製品において流通在庫の調整局面に入っている影響もあり、売上高は前年同期に比べ、4億8百万円減収の73億7千2百万円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億9千3百万円減益の9億4千4百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州市場では、物価上昇や地政学リスクの影響はありますが、制御用操作スイッチなど主力のHMI事業の売上が増加したことや、円安に伴い円換算での売上高が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ、7億5千2百万円増収の76億6千1百万円(前年同期比10.9%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、1億9千2百万円減益の3億2千万円(前年同期比37.6%減)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、27億7千8百万円減収の60億8千3百万円(前年同期比31.4%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、10億3千9百万円減益の10億1千8百万円(前年同期比50.5%減)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より48億9百万円増加し、1,090億4千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億1千9百万円減少したものの、有形固定資産及び無形固定資産が28億6千万円、棚卸資産が20億5千6百万円、売上債権が6億8千1百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より14億9千9百万円減少し、439億2千2百万円となりました。これは主に、借入金が7億1千8百万円、仕入債務が5億7千7百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が46億9千8百万円、利益剰余金が12億2千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より63億8百万円増加し、651億2千1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6千1百万円増加し、151億3千1百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億1百万円の収入(前年同期は34億3千2百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を20億9千6百万円納付、仕入債務が11億4千1百万円減少、棚卸資産が6億6千3百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を45億5千8百万円、減価償却費を19億2千5百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円の支出(前年同期は14億8千2百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻等により13億9千6百万円の収入があった一方で、固定資産の取得により12億9千5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により4億2千9百万円を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億5千万円の支出(前年同期は23億1百万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済等により9億2千万円、配当金の支払いにより18億9千4百万円を支出したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億9千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。