四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受けて、当社グループを取り巻く事業環境は年度当初より厳しい状況が継続しました。
一方で、第3四半期に入り、中国の市況回復はより一層顕著となり、加えて欧米も市況が好転し、国内市況の回復がやや遅れているものの主力のスイッチ事業を中心に受注及び売上高は回復傾向にあります。
その結果、国内売上高は176億2千6百万円(前年同期比16.0%減)となり、海外売上高は215億1千1百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、9億4千7百万円減益の27億6千万円(前年同期比25.5%減)となり、経常利益は前年同期に比べ、10億6千1百万円減益の26億4千9百万円(前年同期比28.6%減)となりましたが、減益幅は第2四半期連結累計期間に比べ縮小しております。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、10億4千7百万円減益の15億8千9百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、106.11円(前年同期は108.66円で2.55円の円高)、対ユーロの平均レートは、120.94円(前年同期は122.62円で1.68円の円高)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本においては、半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が依然として好調に推移しており、自動車関連業界や工作機械・ロボット業界における需要も回復傾向にありますが、全般的にはまだ回復途上の状況で、売上高は、前年同期に比べ、31億2百万円減収の196億2百万円(前年同期比13.7%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、6億6千8百万円減益の13億1千9百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
② 米州
北米地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷の影響はまだまだ深刻ではありますが、需要は徐々に回復しております。円高の影響もあるため、売上高は、前年同期に比べ、7億4百万円減収の63億6千9百万円(前年同期比10.0%減)となりましたが、固定費の削減効果もあり、営業利益は、前年同期に比べ、5百万円増益の3億6千2百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
③ 欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響が最も深刻で、需要は徐々に回復しているものの、年央までの制御用操作スイッチなどスイッチ事業の需要の大幅な減少の影響は大きく、売上高は、前年同期に比べ、15億8千1百万円減収の64億1千1百万円(前年同期比19.8%減)となり、営業損益は、前年同期に比べ、7億7千3百万円減益の2億2千万円の損失となりました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国での需要が急速に回復し、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、4億4千3百万円増収の67億5千3百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ5億1千4百万円増益の11億8千3百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
また、財政状態といたしましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より17億5百万円減少し、853億2千万円となりました。これは主に、建物の取得等により有形固定資産が7億7千5百万円増加したものの、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により7億7千6百万円減少したことと、現金及び預金が自己株式の取得等により4億9千万円減少、売上債権が4億1千7百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より3億8千4百万円増加し、446億2千1百万円となりました。これは主に、短期借入金を中心に流動負債が13億2千6百万円減少した一方で、長期借入金が20億1千5百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が5千7百万円増加したものの、自己株式が取得により20億2千万円増加(純資産の減少)したことに加え、その他有価証券評価差額金が1億1千1百万円減少したことにより、前連結会計年度末より20億8千9百万円減少し、406億9千9百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億6千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受けて、当社グループを取り巻く事業環境は年度当初より厳しい状況が継続しました。
一方で、第3四半期に入り、中国の市況回復はより一層顕著となり、加えて欧米も市況が好転し、国内市況の回復がやや遅れているものの主力のスイッチ事業を中心に受注及び売上高は回復傾向にあります。
その結果、国内売上高は176億2千6百万円(前年同期比16.0%減)となり、海外売上高は215億1千1百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、9億4千7百万円減益の27億6千万円(前年同期比25.5%減)となり、経常利益は前年同期に比べ、10億6千1百万円減益の26億4千9百万円(前年同期比28.6%減)となりましたが、減益幅は第2四半期連結累計期間に比べ縮小しております。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、10億4千7百万円減益の15億8千9百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、106.11円(前年同期は108.66円で2.55円の円高)、対ユーロの平均レートは、120.94円(前年同期は122.62円で1.68円の円高)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本においては、半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が依然として好調に推移しており、自動車関連業界や工作機械・ロボット業界における需要も回復傾向にありますが、全般的にはまだ回復途上の状況で、売上高は、前年同期に比べ、31億2百万円減収の196億2百万円(前年同期比13.7%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、6億6千8百万円減益の13億1千9百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
② 米州
北米地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷の影響はまだまだ深刻ではありますが、需要は徐々に回復しております。円高の影響もあるため、売上高は、前年同期に比べ、7億4百万円減収の63億6千9百万円(前年同期比10.0%減)となりましたが、固定費の削減効果もあり、営業利益は、前年同期に比べ、5百万円増益の3億6千2百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
③ 欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響が最も深刻で、需要は徐々に回復しているものの、年央までの制御用操作スイッチなどスイッチ事業の需要の大幅な減少の影響は大きく、売上高は、前年同期に比べ、15億8千1百万円減収の64億1千1百万円(前年同期比19.8%減)となり、営業損益は、前年同期に比べ、7億7千3百万円減益の2億2千万円の損失となりました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国での需要が急速に回復し、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、4億4千3百万円増収の67億5千3百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ5億1千4百万円増益の11億8千3百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
また、財政状態といたしましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より17億5百万円減少し、853億2千万円となりました。これは主に、建物の取得等により有形固定資産が7億7千5百万円増加したものの、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により7億7千6百万円減少したことと、現金及び預金が自己株式の取得等により4億9千万円減少、売上債権が4億1千7百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より3億8千4百万円増加し、446億2千1百万円となりました。これは主に、短期借入金を中心に流動負債が13億2千6百万円減少した一方で、長期借入金が20億1千5百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が5千7百万円増加したものの、自己株式が取得により20億2千万円増加(純資産の減少)したことに加え、その他有価証券評価差額金が1億1千1百万円減少したことにより、前連結会計年度末より20億8千9百万円減少し、406億9千9百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億6千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。