四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、製造業景況指数の低下や設備投資の低迷などにより、景気は減速傾向にあります。欧州においても景況感の悪化が見られ、また中国では米中貿易摩擦の影響が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においても、海外経済の影響などから設備投資及び輸出を中心に弱含んでおります。
当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期を下回る状況が続いており、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーションソリューション製品が第2四半期までは伸長しましたが、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、HMIソリューション製品や盤内機器ソリューション、安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、国内売上高は209億7千3百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
海外においては、為替の円高傾向や米中貿易摩擦の影響などから、総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は231億9百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、11億2千4百万円減益の37億7百万円(前年同期比23.3%減)となり、経常利益は前年同期に比べ、11億9千3百万円減益の37億1千1百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、子会社再編損及び事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、6億8千4百万円減益の26億3千7百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、108.66円(前年同期は111.15円で2.49円の円高)、対ユーロの平均レートは、121.03円(前年同期は129.46円で8.43円の円高)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本においては、自動認識機器などのオートメーションソリューション製品の売上が伸長した一方で、工作機械やロボット業界における需要の減速傾向によるHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、11億7千万円減収の227億4百万円(前年同期比4.9%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、6億4千8百万円減益の19億8千7百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
② 米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラが伸長したものの、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや安全関連機器の売上が減少したことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、5億7千万円減収の70億7千4百万円(前年同期比7.5%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2億9千6百万円減益の3億5千6百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
③ 欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においては、景況感の悪化を受け、制御用操作スイッチなどHMIソリューション製品の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、3億9千3百万円減収の79億9千2百万円(前年同期比4.7%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億3千9百万円減益の5億5千2百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、特に中国市場を中心として主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ、13億6千5百万円減収の63億1千万円(前年同期比17.8%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2億7千8百万円減益の6億6千9百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より23億7千1百万円減少し、866億6千1百万円となりました。これは主に、海外での事業所再編等に伴い、建物等の有形固定資産を10億7千5百万円取得した一方で、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により27億4百万円減少したことに加えて、売上債権が9億2千2百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より15億7千4百万円増加し、450億6千3百万円となりました。これは主に、借入金が15億2百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が11億7千3百万円増加したものの、自己株式が取得により29億5千8百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が21億2千5百万円減少したことにより、前連結会計年度末より39億4千5百万円減少し、415億9千8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億4千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、製造業景況指数の低下や設備投資の低迷などにより、景気は減速傾向にあります。欧州においても景況感の悪化が見られ、また中国では米中貿易摩擦の影響が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においても、海外経済の影響などから設備投資及び輸出を中心に弱含んでおります。
当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期を下回る状況が続いており、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーションソリューション製品が第2四半期までは伸長しましたが、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、HMIソリューション製品や盤内機器ソリューション、安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、国内売上高は209億7千3百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
海外においては、為替の円高傾向や米中貿易摩擦の影響などから、総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は231億9百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、11億2千4百万円減益の37億7百万円(前年同期比23.3%減)となり、経常利益は前年同期に比べ、11億9千3百万円減益の37億1千1百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、子会社再編損及び事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、6億8千4百万円減益の26億3千7百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、108.66円(前年同期は111.15円で2.49円の円高)、対ユーロの平均レートは、121.03円(前年同期は129.46円で8.43円の円高)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本においては、自動認識機器などのオートメーションソリューション製品の売上が伸長した一方で、工作機械やロボット業界における需要の減速傾向によるHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、11億7千万円減収の227億4百万円(前年同期比4.9%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、6億4千8百万円減益の19億8千7百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
② 米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラが伸長したものの、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや安全関連機器の売上が減少したことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、5億7千万円減収の70億7千4百万円(前年同期比7.5%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2億9千6百万円減益の3億5千6百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
③ 欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においては、景況感の悪化を受け、制御用操作スイッチなどHMIソリューション製品の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、3億9千3百万円減収の79億9千2百万円(前年同期比4.7%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億3千9百万円減益の5億5千2百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、特に中国市場を中心として主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ、13億6千5百万円減収の63億1千万円(前年同期比17.8%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2億7千8百万円減益の6億6千9百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より23億7千1百万円減少し、866億6千1百万円となりました。これは主に、海外での事業所再編等に伴い、建物等の有形固定資産を10億7千5百万円取得した一方で、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により27億4百万円減少したことに加えて、売上債権が9億2千2百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より15億7千4百万円増加し、450億6千3百万円となりました。これは主に、借入金が15億2百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が11億7千3百万円増加したものの、自己株式が取得により29億5千8百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が21億2千5百万円減少したことにより、前連結会計年度末より39億4千5百万円減少し、415億9千8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億4千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。