四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 9:01
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧米の主力全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は146億4千9百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
海外においては、中国のみならず、米州及びEMEAにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大が進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は202億6百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
利益面におきましては、主に売上高が増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、32億2千7百万円増益の48億5千3百万円(前年同期比198.5%増)となり、経常利益は前年同期に比べ、35億3百万円増益の50億2千2百万円(前年同期比230.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、24億3千6百万円増益の35億2千6百万円(前年同期比223.5%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、109.81円(前年同期は106.93円で2.88円の円安)、対ユーロの平均レートは、129.88円(前年同期は119.34円で10.54円の円安)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想を遥かに超える水準で増加した結果、売上高は前年同期に比べ、35億6千6百万円増収の163億1千1百万円(前年同期比28.0%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、14億6千9百万円増益の22億6千5百万円(前年同期比184.8%増)となりました。
②米州
北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、17億3千2百万円増収の57億3千1百万円(前年同期比43.3%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、7億8千5百万円増益の8億6千6百万円(前年同期比975.4%増)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においても、日本及び米州同様、コロナ禍からの需要の回復は急速に進み、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加したことに加え円安の影響も受けた結果、売上高は前年同期に比べ、20億2百万円増収の61億8百万円(前年同期比48.8%増)となり、営業損益は前年同期に比べ、4億8千6百万円増益の2億6千3百万円の利益となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国において昨年度に引き続き需要の急拡大が進み、他のアジア地域も堅調に需要回復が進んだことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、21億6千7百万円増収の67億5百万円(前年同期比47.8%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、4億7千4百万円増益の13億3千8百万円(前年同期比54.9%増)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より42億9百万円増加し、924億6千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億6千7百万円、売上債権が13億8千7百万円、棚卸資産が10億6千7百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より1千4百万円増加し、451億5千4百万円となりました。これは主に、借入金が17億6千5百万円減少した一方で、仕入債務が16億4千7百万円増加したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が27億7千6百万円、為替換算調整勘定が12億5千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より41億9千5百万円増加し、473億6百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億2千5百万円増加し、161億3千5百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、52億4千5百万円の収入(前年同期は28億7千4百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権が12億2千5百万円増加、法人税等を9億8百万円納付、棚卸資産が8億2千4百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を50億2千2百万円計上したことや減価償却費を16億1千7百万円計上、仕入債務が15億3千1百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億7千3百万円の支出(前年同期は13億8千3百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得により10億2千4百万円、事業譲受により4億2千万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億1百万円の支出(前年同期は9億7百万円の支出)となりました。これは主に、借入れによる収入が103億円あった一方で、借入の返済により120億6千5百万円、配当金の支払いにより7億4千7百万円を支出したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億3千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。