四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧米の主力全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は73億4千3百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
海外においては、中国のみならず、米州及びEMEAにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大が進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は99億2千6百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
利益面におきましては、主に売上高が大幅に増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、14億5千4百万円増益の23億円(前年同期比172.0%増)となり、経常利益は前年同期に比べ、16億2千9百万円増益の24億3千6百万円(前年同期比202.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、12億2千9百万円増益の17億9千9百万円(前年同期比215.5%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、109.52円(前年同期は107.63円で1.89円の円安)、対ユーロの平均レートは、127.80円(前年同期は120.13円で7.67円の円安)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想を遥かに超える水準で増加した結果、売上高は前年同期に比べ、17億7千4百万円増収の81億6百万円(前年同期比28.0%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、6億8千6百万円増益の11億6千3百万円(前年同期比143.7%増)となりました。
②米州
北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、7億8百万円増収の27億1千2百万円(前年同期比35.4%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億3百万円増益の3億5千2百万円(前年同期比617.4%増)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においても、日本及び米州同様、コロナ禍からの需要の回復は急速に進み、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加したことに加え円安の影響も受けた結果、売上高は前年同期に比べ、7億9千5百万円増収の30億5千9百万円(前年同期比35.2%増)となり、営業損益は前年同期に比べ、2億1千9百万円増益の1億3千7百万円の利益となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国において昨年度に引き続き需要の急拡大が進み、他のアジア地域も堅調に需要回復が進んだことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、11億5千3百万円増収の33億9千2百万円(前年同期比51.5%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、2億2千万円増益の5億9千4百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
また、財政状態といたしましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より16億7千4百万円増加し、899億2千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億8千6百万円減少したものの、売上高の増加に伴い売上債権が11億9千7百万円、有形固定資産及び無形固定資産が4億7千6百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より9千3百万円減少し、450億4千6百万円となりました。これは主に、仕入債務が8億5千3百万円増加した一方で、借入金が6億2千万円、未払費用が4億2千1百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が10億4千9百万円、為替換算調整勘定が7億6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より17億6千7百万円増加し、448億7千9百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。