四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受けて、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要が、デジタル機器・半導体関連業界の一部を除き極めて低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては、国内では半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が伸長しましたが、自動車関連業界や工作機械・ロボット業界における需要が大幅に減少したことから、主力のスイッチ事業及びオートメーション事業/センシング事業を中心に売上が減少した結果、国内売上高は57億3千2百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
海外においては、米州及びEMEAにおける新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響がより深刻で、大幅に売上が減少した一方で、アジア・パシフィックにおいては特に中国での需要が急速に回復し、地域別売上ではアジア・パシフィックは前年同期を上回りました。以上の結果、海外売上高は71億5百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、2億5千2百万円減益の8億4千5百万円(前年同期比23.0%減)となり、経常利益は前年同期に比べ、2億4千6百万円減益の8億6百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、2億9千4百万円減益の5億7千万円(前年同期比34.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、107.63円(前年同期は109.90円で2.27円の円高)、対ユーロの平均レートは、118.58円(前年同期は123.50円で4.92円の円高)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が伸長しましたが、自動車関連業界や工作機械・ロボット業界における需要が大幅に減少したことから、主力のスイッチ事業及びオートメーション事業/センシング事業を中心に需要が低調であった結果、売上高は、前年同期に比べ、9億4千4百万円減収の63億3千1百万円(前年同期比13.0%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、3千8百万円減益の4億7千7百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
②米州
北米地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン等の影響もあり、需要は総じて低調であったことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、4億8千6百万円減収の20億3百万円(前年同期比19.5%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、9千7百万円減益の4千9百万円(前年同期比66.5%減)となりました。
③ヨーロッパ、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においては、米州同様、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン等の影響もあり需要は総じて低調で、制御用操作スイッチなどスイッチ事業の売上が減少したことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、6億5千1百万円減収の22億6千3百万円(前年同期比22.3%減)となり、営業損益は、前年同期に比べ、2億8千万円減益の8千1百万円の損失となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国での需要が急速に回復し、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、2億8千3百万円増収の22億3千8百万円(前年同期比14.5%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2億3百万円増益の3億7千3百万円(前年同期比119.1%増)となりました。
また、財政状態といたしましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より2億8千3百万円増加し、873億8百万円となりました。これは主に、商標権、顧客関連資産及びのれ等の無形固定資産が主に償却により9億7百万円減少したものの、現金及び預金が借入等により11億9百万円増加したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より29億4千8百万円増加し、471億8千5百万円となりました。これは主に、流動負債が7億6千5百万円減少した一方で、借入金が37億7千7百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、自己株式が取得により17億4千6百万円増加(純資産の減少)したことに加え、為替換算調整勘定が7億1千7百万円、利益剰余金が2億1千1百万円減少したことにより、前連結会計年度末より26億6千5百万円減少し、401億2千3百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億7千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。