四半期報告書-第77期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻しつつあります。一方で、金融引き締め政策等による景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸出は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域においては巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、ゼロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用したソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り組んでまいりました。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前年同期に比べ、16億3千8百万円減収の66億8千1百万円(前年同期比19.7%減)となり、海外売上高は、欧州市場では制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少した結果、前年同期に比べ、3億3千8百万円減収の114億9千8百万円(前年同期比2.9%減)となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は181億8千万円(前年同期比9.8%減)となりました。
利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利益減により、14億8千8百万円減益の16億6千5百万円(前年同期比47.2%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、15億4千万円減益の20億2千2百万円(前年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、10億8千7百万円減益の14億6千7百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
以上による当第1四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念、半導体関連・ロボットなどの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、14億9千3百万円減収の77億3千6百万円(前年同期比16.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、8億3千3百万円減益の6億7千2百万円(前年同期比55.3%減)となりました。
②米州
北米地域においては、昨年から続いていた高水準での需要がひと段落しつつありますが、主力であるオートメーション製品の供給回復により、売上高は前年同期に比べ、1億8千万円増収の36億7千5百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、1億4千4百万円減益の3億5千6百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州市場では、物価上昇や地政学リスクの影響はありますが、制御用操作スイッチなど主力のHMI事業の売上が増加したことや、円安に伴い円換算での売上高が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ、5億2千5百万円増収の38億1千7百万円(前年同期比16.0%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、5千4百万円減益の1億9千3百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、11億8千9百万円減収の29億5千万円(前年同期比28.7%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、4億7千9百万円減益の4億5千万円(前年同期比51.5%減)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より23億6千6百万円増加し、1,066億1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億7千万円減少したものの、有形固定資産及び無形固定資産が21億9千5百万円、棚卸資産が19億1千2百万円、売上債権が6億6千4百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より13億5千8百万円減少し、440億6千3百万円となりました。これは主に、未払法人税等が13億2百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が4億8千3百万円減少したものの、為替換算調整勘定が41億6千9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より37億2千4百万円増加し、625億3千8百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻しつつあります。一方で、金融引き締め政策等による景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸出は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域においては巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、ゼロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用したソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り組んでまいりました。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前年同期に比べ、16億3千8百万円減収の66億8千1百万円(前年同期比19.7%減)となり、海外売上高は、欧州市場では制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少した結果、前年同期に比べ、3億3千8百万円減収の114億9千8百万円(前年同期比2.9%減)となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は181億8千万円(前年同期比9.8%減)となりました。
利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利益減により、14億8千8百万円減益の16億6千5百万円(前年同期比47.2%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、15億4千万円減益の20億2千2百万円(前年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、10億8千7百万円減益の14億6千7百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
以上による当第1四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 比較増減 | 増減率 | |
| 第1四半期連結累計期間 | 第1四半期連結累計期間 | |||
| 売上高(百万円) | 20,157 | 18,180 | △1,977 | △9.8% |
| 売上総利益(百万円) | 8,629 | 7,900 | △728 | △8.4% |
| 売上総利益率(%) | 42.8 | 43.5 | +0.6 | - |
| 営業利益(百万円) | 3,153 | 1,665 | △1,488 | △47.2% |
| 営業利益率(%) | 15.6 | 9.2 | △6.5 | - |
| 経常利益(百万円) | 3,562 | 2,022 | △1,540 | △43.2% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,555 | 1,467 | △1,087 | △42.6% |
| (為替レート) | ||||
| 米ドル平均レート(円) | 129.73 | 137.49 | +7.76 | - |
| ユーロ平均レート(円) | 130.40 | 149.58 | +19.18 | - |
| 人民元平均レート(円) | 19.60 | 19.56 | △0.04 | - |
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念、半導体関連・ロボットなどの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、14億9千3百万円減収の77億3千6百万円(前年同期比16.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、8億3千3百万円減益の6億7千2百万円(前年同期比55.3%減)となりました。
②米州
北米地域においては、昨年から続いていた高水準での需要がひと段落しつつありますが、主力であるオートメーション製品の供給回復により、売上高は前年同期に比べ、1億8千万円増収の36億7千5百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、1億4千4百万円減益の3億5千6百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州市場では、物価上昇や地政学リスクの影響はありますが、制御用操作スイッチなど主力のHMI事業の売上が増加したことや、円安に伴い円換算での売上高が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ、5億2千5百万円増収の38億1千7百万円(前年同期比16.0%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、5千4百万円減益の1億9千3百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、11億8千9百万円減収の29億5千万円(前年同期比28.7%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、4億7千9百万円減益の4億5千万円(前年同期比51.5%減)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より23億6千6百万円増加し、1,066億1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億7千万円減少したものの、有形固定資産及び無形固定資産が21億9千5百万円、棚卸資産が19億1千2百万円、売上債権が6億6千4百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より13億5千8百万円減少し、440億6千3百万円となりました。これは主に、未払法人税等が13億2百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が4億8千3百万円減少したものの、為替換算調整勘定が41億6千9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より37億2千4百万円増加し、625億3千8百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。