四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、平成29年3月1日に行われた当社によるMMI Technologiesとの企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な個人消費や設備投資を背景に景気回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化などにより不透明感が増しています。わが国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、堅調な個人消費などの影響から緩やかな回復基調で推移しておりますが、今後海外経済が緩やかな減速に向かうと見込まれることから、日本経済への影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が前年同期比を下回るなど、不透明な状況となっております。
このような状況のなか、国内では環境関連事業の売上が減少したものの、主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や、安全・防爆ソリューション製品、オートメーションソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、国内売上高は220億7千6百万円(前年同期比5.8%増)となりました。海外では、中国においては前年同期比で引き続き売上が増加しているものの、成長は鈍化傾向にあります。米州においては、HMIソリューション製品やオートメーションソリューション製品が堅調に推移し、欧州でもHMIソリューション製品などの売上が増加したことなどから、海外売上高は255億6百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ6千4百万円増益の48億3千2百万円(前年同期比1.3%増)となりました。経常利益は為替差損益の影響などにより、2億8千9百万円減益の49億4百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内外における事業再編による固定資産売却益を計上したものの、事業整理損の計上により、前年同期に比べ、9億9千万円減益の33億2千1百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、111.15円(前年同期は111.69円で0.54円の円高)、対ユーロの平均レートは、129.46円(前年同期は128.55円で0.91円の円安)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
緩やかではあるものの景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことと、株式会社東京センサの買収による売上高が寄与したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマブルコントローラが伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、6億8千1百万円増収の238億7千5百万円(前年同期比2.9%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2千3百万円減益の26億8千3百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
② 米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラの売上が好調だったことに加えて、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、5億8千7百万円増収の76億4千5百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、9千7百万円増益の7億5千3百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
③ 欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州において製造業が好調であることを背景に、HMIソリューション製品のAPEMブランド製品の売上が伸長したことに加えて、制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、10億5千5百万円増収の83億8千5百万円(前年同期比14.4%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2億7千6百万円増益の11億3千6百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、当第3四半期連結会計期間にかけて中国経済の成長が鈍化傾向にあったものの、累計期間を通しては、主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、6億7千7百万円増収の76億7千5百万円(前年同期比9.7%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億2千9百万円減益の9億4千8百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より2億5千万円減少し、912億8千万円となりました。これは主に、たな卸資産が11億3千万円、有形固定資産が6億4千3百万円増加した一方で、売上債権が19億4千3百万円減少したことと、主に償却により無形固定資産が7億2千1百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より11億9千3百万円減少し、450億4千4百万円となりました。これは主に、再生可能エネルギー事業の推進により前受金が5億8千9百万円増加したものの、未払費用が10億1百万円、未払法人税等が9億7千2百万円減少したことによるものです。
純資産の額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億1千3百万円増加したものの、為替換算調整勘定が4億3千8百万円、非支配株主持分が2億6千7百万円減少したことにより、前連結会計年度末より9億4千2百万円増加し、462億3千5百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億6千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。