四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、グローバルベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に極めて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の目標達成に向け、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応することによって、主力のスイッチ事業・安全防爆事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
内訳としては、国内売上高は172億6千4百万円(前年同期比17.8%増)となり、海外においても、中国上海でのロックダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も加わって海外売上高は259億1千6百万円(前年同期比28.3%増)となりました。これにより、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は431億8千万円(前年同期比23.9%増)となりました。
利益面においては、増収効果とともに売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服して、売上総利益率は前年同期比で上昇し、さらには販売費及び一般管理費の水準適正化による販売管理費比率の低減効果と円安による増益効果もあって、営業利益は前年同期に比べ、27億5百万円増益の75億5千9百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益は前年同期に比べ、31億1千8百万円増益の81億4千万円(前年同期比62.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、21億6千7百万円増益の56億9千4百万円(前年同期比61.4%増)となりました。
以上による当第2四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、昨年度に引き続き半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が堅調に推移し、主力製品を中心に市場要求に的確に対応した結果、売上高は前年同期に比べ、33億1千6百万円増収の196億2千7百万円(前年同期比20.3%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、14億9千4百万円増益の37億5千9百万円(前年同期比66.0%増)となりました。
②米州
北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比べ、20億4千9百万円増収の77億8千1百万円(前年同期比35.8%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、4億7千1百万円増益の13億3千7百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州も、日本及び米州同様、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、8億円増収の69億9百万円(前年同期比13.1%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、2億5千万円増益の5億1千3百万円(前年同期比94.9%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国上海におけるロックダウンによる影響は限定的で前年同期比増収を確保し、他のアジア地域の需要も堅調であったことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、21億5千6百万円増収の88億6千2百万円(前年同期比32.2%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、7億1千9百万円増益の20億5千7百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より98億4千8百万円増加し、1,048億8百万円となりました。これは主に、棚卸資産が34億6千9百万円、売上債権が26億7百万円、有形固定資産及び無形固定資産が23億2千4百万円、現金及び預金が10億9千9百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より13億8千4百万円増加し、473億3千6百万円となりました。これは主に、借入金が5億9千万円減少した一方で、仕入債務が10億9千7百万円、リース債務が5億8千万円増加したことなどによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が42億2千1百万円、利益剰余金が39億5千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より84億6千3百万円増加し、574億7千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3億1千7百万円増加し、155億2千1百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億3千2百万円の収入(前年同期は52億4千5百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を29億1千万円納付、棚卸資産が24億6千8百万円、売上債権が20億1千9百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を81億4千7百万円計上したことや減価償却費を17億2千万円計上、仕入債務が9億3百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億8千2百万円の支出(前年同期は16億7千3百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得により11億8千8百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億1百万円の支出(前年同期は26億1百万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済により5億9千万円、配当金の支払いにより17億3千4百万円を支出したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億4千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、グローバルベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に極めて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の目標達成に向け、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応することによって、主力のスイッチ事業・安全防爆事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
内訳としては、国内売上高は172億6千4百万円(前年同期比17.8%増)となり、海外においても、中国上海でのロックダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も加わって海外売上高は259億1千6百万円(前年同期比28.3%増)となりました。これにより、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は431億8千万円(前年同期比23.9%増)となりました。
利益面においては、増収効果とともに売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服して、売上総利益率は前年同期比で上昇し、さらには販売費及び一般管理費の水準適正化による販売管理費比率の低減効果と円安による増益効果もあって、営業利益は前年同期に比べ、27億5百万円増益の75億5千9百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益は前年同期に比べ、31億1千8百万円増益の81億4千万円(前年同期比62.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、21億6千7百万円増益の56億9千4百万円(前年同期比61.4%増)となりました。
以上による当第2四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 比較増減 | 増減率 | |
| 第2四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | |||
| 売上高(百万円) | 34,856 | 43,180 | +8,323 | +23.9% |
| 売上総利益(百万円) | 14,919 | 19,006 | +4,086 | +27.4% |
| 売上総利益率(%) | 42.8 | 44.0 | +1.2 | - |
| 営業利益(百万円) | 4,853 | 7,559 | +2,705 | +55.8% |
| 営業利益率(%) | 13.9 | 17.5 | +3.6 | - |
| 経常利益(百万円) | 5,022 | 8,140 | +3,118 | +62.1% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,526 | 5,694 | +2,167 | +61.4% |
| (為替レート) | ||||
| 米ドル平均レート(円) | 109.81 | 134.04 | +24.23 | - |
| ユーロ平均レート(円) | 129.88 | 134.39 | +4.51 | - |
| 人民元平均レート(円) | 16.99 | 19.89 | +2.90 | - |
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、昨年度に引き続き半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が堅調に推移し、主力製品を中心に市場要求に的確に対応した結果、売上高は前年同期に比べ、33億1千6百万円増収の196億2千7百万円(前年同期比20.3%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、14億9千4百万円増益の37億5千9百万円(前年同期比66.0%増)となりました。
②米州
北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比べ、20億4千9百万円増収の77億8千1百万円(前年同期比35.8%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、4億7千1百万円増益の13億3千7百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州も、日本及び米州同様、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、8億円増収の69億9百万円(前年同期比13.1%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、2億5千万円増益の5億1千3百万円(前年同期比94.9%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国上海におけるロックダウンによる影響は限定的で前年同期比増収を確保し、他のアジア地域の需要も堅調であったことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、21億5千6百万円増収の88億6千2百万円(前年同期比32.2%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、7億1千9百万円増益の20億5千7百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より98億4千8百万円増加し、1,048億8百万円となりました。これは主に、棚卸資産が34億6千9百万円、売上債権が26億7百万円、有形固定資産及び無形固定資産が23億2千4百万円、現金及び預金が10億9千9百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より13億8千4百万円増加し、473億3千6百万円となりました。これは主に、借入金が5億9千万円減少した一方で、仕入債務が10億9千7百万円、リース債務が5億8千万円増加したことなどによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が42億2千1百万円、利益剰余金が39億5千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より84億6千3百万円増加し、574億7千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3億1千7百万円増加し、155億2千1百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億3千2百万円の収入(前年同期は52億4千5百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を29億1千万円納付、棚卸資産が24億6千8百万円、売上債権が20億1千9百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を81億4千7百万円計上したことや減価償却費を17億2千万円計上、仕入債務が9億3百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億8千2百万円の支出(前年同期は16億7千3百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得により11億8千8百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億1百万円の支出(前年同期は26億1百万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済により5億9千万円、配当金の支払いにより17億3千4百万円を支出したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億4千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。