半期報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が継続しているものの、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響による景気後退への懸念や、欧州での製造業を中心とした需要低迷の影響、中国における不動産市場の低迷による影響などもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、当連結会計年度を1年目とする中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進しております。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、米国の関税政策に起因した市場の先行き不透明感から一部販売への影響はあったものの、流通在庫が正常化してきたこともあり、前年同期に比べ、3億3千3百万円増収の114億7千1百万円(前年同期比3.0%増)となりました。海外売上高は、欧州市場での景気低迷や地政学リスクなどによる需要の落ち込みなどにより売上が減少したものの、アジア・パシフィックにおいて中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあり、売上が増加し、前年同期に比べ、6億8千8百万円増収の226億3千9百万円(前年同期比3.1%増)となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は341億1千1百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
利益面においては、増収の影響による利益増に加え、構造改革の推進による販売費及び一般管理費の減少により、前年同期に比べ、営業利益は10億6千万円増益の26億1千1百万円(前年同期比68.4%増)、経常利益は為替差益の計上などにより、14億4千6百万円増益の29億9百万円(前年同期比98.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億7千3百万円増益の17億5千5百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
以上による当中間連結会計期間における業績結果は以下のとおりであります。

	2025年3月期	2026年3月期	比較増減	増減率
	中間連結会計期間	中間連結会計期間
売上高(百万円)	33,088	34,111	+1,022	+3.1%
売上総利益(百万円)	14,387	15,228	+840	+5.8%
売上総利益率(%)	43.5	44.6	+1.1	-
営業利益(百万円)	1,550	2,611	+1,060	+68.4%
営業利益率(%)	4.7	7.7	+3.0	-
経常利益(百万円)	1,463	2,909	+1,446	+98.8%
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,281	1,755	+473	+37.0%
(為替レート)
米ドル平均レート(円)	152.77	146.03	△6.74	-
ユーロ平均レート(円)	166.05	168.05	+2.00	-
人民元平均レート(円)	21.16	20.29	△0.87	-

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、米国の関税政策に起因した市場の先行き不透明感から一部販売影響が出ているものの、流通在庫が正常化してきたこともあり、グループ会社事業譲渡の影響があるなかでも売上高は前年同期に比べ、3千7百万円増収の125億2千万円(前年同期比0.3%増)となり、構造改革の影響もあり営業利益は前年同期に比べ、8億1百万円増益の8億2千6百万円(前年同期は営業利益2千5百万円)となりました。
②米州
北米地域では、今期米国で新設したロジスティクスセンターの立ち上げの遅れから、第1四半期の出荷に影響がでたものの第2四半期に挽回し、米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響などもあり、売上高は前年同期に比べ、1億7千7百万円増収の71億9千2百万円(前年同期比2.5%増)となりました。一方で会社統合、新拠点設置など体制強化の影響もあり販管費率が上昇し、営業利益は前年同期に比べ、2億7千5百万円減益の4億4千5百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州市場では、景気低迷や地政学リスクの影響などにより主要産業の需要が落ち込み、売上高は前年同期に比べ、6億1千4百万円減収の72億6百万円(前年同期比7.9%減)となり、営業損失4億6百万円(前年同期は営業損失1億4千6百万円)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあり、売上高は前年同期に比べ、14億2千1百万円増収の71億9千1百万円(前年同期比24.6%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、10億5千1百万円増益の15億8千1百万円(前年同期比198.6%増)となりました。
また、財政状態といたしまして、当中間連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より9億円減少し、1,063億1千6百万円となりました。これは主に、棚卸資産が20億5千6百万円、有形固定資産及び無形固定資産が17億4千万円増加したものの、現金及び預金が49億4百万円減少したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より32億2千6百万円減少し、401億8千万円となりました。これは主に、借入金が26億5千1百万円、未払費用が4億5千2百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が24億2千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より23億2千5百万円増加し、661億3千5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より49億2千万円減少し、142億7千4百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億8千8百万円の収入(前年同期は67億4千1百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産が13億3千1百万円増加、法人税等を11億6千5百万円納付した一方で、税金等調整前中間純利益を27億5千9百万円、減価償却費を19億8千5百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億5千9百万円の支出(前年同期は10億8千2百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得により19億6千9百万円を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億2百万円の支出(前年同期は42億5千万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済等により26億4千6百万円、配当金の支払いにより19億1千2百万円を支出したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億6千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。