四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、個人消費が堅調に推移したことから底堅い状況が続いたものの、製造業景況指数の低下や設備投資の低迷などにより、景気は減速傾向にあります。欧州においても景況感の悪化が見られ、また中国では米中貿易摩擦の影響が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の影響などから輸出を中心に弱含んでおります。
当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期を下回る状況が続いており、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーションソリューション製品が伸長しましたが、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、HMIソリューション製品や盤内機器ソリューション、安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、国内売上高は138億8千4百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
海外においては、為替や米中貿易摩擦の影響などから、総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は159億1千7百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、7億7千7百万円減益の25億1千6百万円(前年同期比23.6%減)となり、経常利益は前年同期に比べ、9億7千7百万円減益の24億4千7百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、5億4千8百万円減益の18億4千9百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、108.60円(前年同期は110.26円で1.66円の円高)、対ユーロの平均レートは、121.40円(前年同期は129.78円で8.38円の円高)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、自動認識機器などのオートメーションソリューション製品や環境・エネルギー関連事業などのその他の売上が伸長した一方で、工作機械やロボット業界における需要の減速傾向によるHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、5億5千4百万円減収の150億9千3百万円(前年同期比3.5%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、3億5千8百万円減益の13億5千万円(前年同期比21.0%減)となりました。
②米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラが伸長したものの、米州では円高の影響などから、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや安全関連機器の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、1億7千1百万円減収の48億7千万円(前年同期比3.4%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2億1千4百万円減益の2億2千8百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においては、制御用操作スイッチなどHMIソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、8千5百万円減収の56億9千4百万円(前年同期比1.5%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、5千1百万円減益の4億3千万円(前年同期比10.7%減)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、特に中国市場を中心として主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ、12億3千7百万円減収の41億4千3百万円(前年同期比23.0%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、3億4百万円減益の4億5百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より2億9千6百万円増加し、893億2千9百万円となりました。これは主に、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により14億8千6百万円減少したものの、借入による増加等により現金及び預金が11億1千9百万円増加したことに加えて、事業所再編に伴い、建物等の有形固定資産を7億9千3百万円取得したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より34億2千7百万円増加し、469億1千5百万円となりました。これは主に、借入金が23億9千7百万円増加したことに加え、主に、会計方針変更の影響によりリース債務が10億4千万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が11億6千9百万円増加したものの、自己株式が取得により29億6千2百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が12億3千3百万円減少したことにより、前連結会計年度末より31億3千万円減少し、424億1千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億1千9百万円増加し、140億6千9百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億6百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を7億4千8百万円納付した一方で、税金等調整前四半期純利益を26億7千9百万円計上したことと、減価償却費を15億2千4百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億9千5百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券を売却したことによる収入3億7千8百万円があった一方で、固定資産の取得により12億2千1百万円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億1千6百万円の支出となりました。これは主に、借入金による増加23億9千7百万円があった一方で、自己株式を29億6千8百万円取得したことと、配当金の支払いにより6億5千7百万円を支出したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億6千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。