文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受けて、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要が、中国を除いて極めて低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては、国内では半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が伸長しましたが、自動車関連業界や工作機械・ロボット業界における需要が大幅に減少したことから、主力のスイッチ事業及びオートメーション事業/センシング事業を中心に売上が減少した結果、国内売上高は114億9千9百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
海外においては、米州及びEMEAにおける新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響がより深刻で、大幅に売上が減少した一方で、アジア・パシフィックにおいては特に中国での需要が急速に回復し、仕向地別売上ではアジア・パシフィックは前年同期を上回りました。以上の結果、海外売上高は138億8千7百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、8億8千9百万円減益の16億2千6百万円(前年同期比35.4%減)となり、経常利益は前年同期に比べ、9億2千8百万円減益の15億1千9百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、7億5千9百万円減益の10億9千万円(前年同期比41.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、106.93円(前年同期は108.60円で1.67円の円高)、対ユーロの平均レートは、119.34円(前年同期は124.32円で4.98円の円高)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が伸長しましたが、自動車関連業界や工作機械・ロボット業界における需要が大幅に減少したことから、主力のスイッチ事業及びオートメーション事業/センシング事業を中心に需要が低調であった結果、売上高は、前年同期に比べ、23億4千9百万円減収の127億4千4百万円(前年同期比15.6%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、5億5千4百万円減益の7億9千5百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
②米州
北米地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響もあり、需要は総じて低調であったことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、8億7千1百万円減収の39億9千9百万円(前年同期比17.9%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億4千7百万円減益の8千万円(前年同期比64.7%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響が最も大きく、需要は極めて低調で、制御用操作スイッチなどスイッチ事業の売上が大幅に減少したことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、15億8千8百万円減収の41億5百万円(前年同期比27.9%減)となり、営業損益は、前年同期に比べ、6億5千3百万円減益の2億2千2百万円の損失となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国での需要が急速に回復し、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、3億9千4百万円増収の45億3千8百万円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ約倍増の4億5千8百万円増益の8億6千3百万円(前年同期比113.3%増)となりました。
また、財政状態といたしましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より13億7千8百万円減少し、856億4千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が借入等により5億6千4百万円増加したものの、売上債権が11億5千9百万円減少したことと、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により9億2千6百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より10億5千7百万円増加し、452億9千4百万円となりました。これは主に、短期借入金を中心に流動負債が19億5千7百万円減少した一方で、長期借入金が32億8千5百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が3億8百万円増加したものの、自己株式が取得により20億2千万円増加(純資産の減少)したことに加え、為替換算調整勘定が6億4千5百万円減少したことにより、前連結会計年度末より24億3千6百万円減少し、403億5千1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5億6千4百万円増加し、145億5千7百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億7千4百万円の収入(前年同期は36億6百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を6億6千1百万円納付した一方で、税金等調整前四半期純利益を18億4百万円計上したことと、減価償却費を14億7千7百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億8千3百万円の支出(前年同期は7億9千5百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券を売却したことによる収入3億7千9百万円があった一方で、固定資産の取得により15億1千5百万円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億7百万円の支出(前年同期は14億1千6百万円の支出)となりました。これは主に、借入金による収入181億2千万円があった一方で、借入の返済により160億4千3百万円を支出したことと、自己株式の取得関連で20億3千3百万円の支出があったこと、配当金の支払いにより7億8千万円を支出したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億2千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。