四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、平成29年3月1日に行われた当社によるMMI Technologiesとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の回復傾向が続き、設備投資も底堅く推移するなど、景気は引き続き緩やかに拡大しています。欧州においては、堅調な個人消費を背景とした景気回復基調が続いており、中国においても底堅い状況となっております。わが国経済においては、雇用や所得環境の改善が続いていることから、景気は引き続き緩やかな回復傾向となっております。
当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高は前年同期比で微減となっていますが、設備投資需要や中国を中心とする生産設備の自動化ニーズなどの影響から、工作機械受注は好調に推移しております。
このような状況のなか、国内では環境関連事業の売上が減少したものの、主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や、安全・防爆ソリューション製品、オートメーションソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、国内売上高は68億8千5百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
海外においては、中国市場で制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が伸長しました。米州においては、HMIソリューション製品やオートメーションソリューション製品が堅調に推移し、欧州でもHMIソリューション製品などの売上が増加したことなどから、海外売上高は86億8百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ、主に売上高の増加により1億2千万円増益の15億7千5百万円(前年同期比8.3%増)となりました。経常利益は為替差損益の影響などにより、5億2千7百万円減益の16億4百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、3億7千8百万円減益の14億4千3百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、109.10円(前年同期は111.10円で2.00円の円高)、対ユーロの平均レートは、130.03円(前年同期は122.26円で7.77円の円安)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマブルコントローラが伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億3千3百万円増収の75億1千1百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、6千6百万円増益の8億4千3百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
②米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラの売上が好調だったことに加えて、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、1億2千2百万円増収の24億8千2百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2千1百万円増益の2億4千2百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
③ヨーロッパ、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州において製造業が好調であることを背景に、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、3億4千万円増収の27億9千6百万円(前年同期比13.8%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億1千2百万円増益の3億4千3百万円(前年同期比48.5%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、4億5千3百万円増収の27億3百万円(前年同期比20.1%増)となりましたが、販売製品ミックスの影響により営業利益は、前年同期に比べ、4千7百万円減益の3億3千万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より3億8千4百万円減少し、911億4千5百万円となりました。これは主に、たな卸資産が4億2千3百万円増加したものの、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により6億7千1百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より1億9千7百万円減少し、460億4千万円となりました。これは主に、前受金が3億5千8百万円、預り金が1億6千7百万円増加した一方で、主として賞与の支給により未払費用が11億7千4百万円減少したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が6億2千2百万円増加したものの、為替換算調整勘定が7億8千1百万円減少したことにより、前連結会計年度末より1億8千7百万円減少し、451億5百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。