四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、平成29年3月1日に行われた当社によるMMI Technologiesとの企業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州においては堅調な個人消費を背景とした景気回復基調が続いており、米国でも個人消費や設備投資が堅調に推移しているものの、中国では米中貿易摩擦の深刻化などにより不透明感が増しています。
わが国経済においては、米中貿易摩擦などの影響が懸念されるものの、雇用や所得環境の改善が続いていることから、景気は引き続き緩やかな回復傾向となっております。
当社グループを取り巻く環境については、設備投資需要や生産設備の自動化ニーズなどもあり需要は底堅く推移していますが、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高は前年同期比で微減となっています。
このような状況のなか、国内では環境関連事業の売上が減少したものの、主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や、安全・防爆ソリューション製品、オートメーションソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、国内売上高は143億7千6百万円(前年同期比7.3%増)となりました。海外においては、中国市場で制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が伸長しました。米州においては、HMIソリューション製品やオートメーションソリューション製品が堅調に推移し、欧州でもHMIソリューション製品などの売上が増加したことなどから、海外売上高は174億7千6百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ、主に売上高の増加により1億9千8百万円増益の32億9千3百万円(前年同期比6.4%増)となりました。経常利益は為替差損益の影響などにより、1億9千万円減益の34億2千5百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内外における事業再編による固定資産売却益を計上したものの、事業整理損の計上により、前年同期に比べ、6億4千2百万円減益の23億9千7百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、110.26円(前年同期は111.05円で0.79円の円高)、対ユーロの平均レートは、129.78円(前年同期は126.31円で3.47円の円安)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
緩やかではあるものの景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことと、株式会社東京センサの買収による売上高が寄与したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマブルコントローラが伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、7億6千1百万円増収の156億4千8百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、9千7百万円増益の17億4千万円(前年同期比5.9%増)となりました。
②米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラの売上が好調だったことに加えて、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億8千9百万円増収の50億4千1百万円(前年同期比6.1%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、7千3百万円増益の5億1千万円(前年同期比16.8%増)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州において製造業が好調であることを背景に、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、8億1千8百万円増収の57億7千9百万円(前年同期比16.5%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億5千2百万円増益の7億8千1百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、6億8千4百万円増収の53億8千1百万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、0百万円減益の7億9百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より8億5千3百万円増加し、923億8千4百万円となりました。これは主に、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により13億6千1百万円減少したものの、現金及び預金が17億7千2百万円、たな卸資産が6億3千3百万円増加したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より9億3千6百万円増加し、471億7千4百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億1千1百万円減少したものの、前受金が6億5千5百万円、未払費用が3億4千7百万円、その他の固定負債が3億1千2百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億7千6百万円増加したものの、為替換算調整勘定が15億7百万円、非支配株主持分が2億6千7百万円減少したことにより、前連結会計年度末より8千2百万円減少し、452億1千万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より16億8千2百万円増加し、140億2千3百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億5千4百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を15億6千万円納付した一方で、減価償却費の計上12億8千7百万円及び税金等調整前四半期純利益を34億6百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億7千9百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が12億2千8百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が16億5千万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億6千6百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億5千6百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより8億9百万円を支出したことと、短期及び長期借入金を2億3千6百万円返済等をしたことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億1千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
なお、平成29年3月1日に行われた当社によるMMI Technologiesとの企業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州においては堅調な個人消費を背景とした景気回復基調が続いており、米国でも個人消費や設備投資が堅調に推移しているものの、中国では米中貿易摩擦の深刻化などにより不透明感が増しています。
わが国経済においては、米中貿易摩擦などの影響が懸念されるものの、雇用や所得環境の改善が続いていることから、景気は引き続き緩やかな回復傾向となっております。
当社グループを取り巻く環境については、設備投資需要や生産設備の自動化ニーズなどもあり需要は底堅く推移していますが、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高は前年同期比で微減となっています。
このような状況のなか、国内では環境関連事業の売上が減少したものの、主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や、安全・防爆ソリューション製品、オートメーションソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、国内売上高は143億7千6百万円(前年同期比7.3%増)となりました。海外においては、中国市場で制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が伸長しました。米州においては、HMIソリューション製品やオートメーションソリューション製品が堅調に推移し、欧州でもHMIソリューション製品などの売上が増加したことなどから、海外売上高は174億7千6百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ、主に売上高の増加により1億9千8百万円増益の32億9千3百万円(前年同期比6.4%増)となりました。経常利益は為替差損益の影響などにより、1億9千万円減益の34億2千5百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内外における事業再編による固定資産売却益を計上したものの、事業整理損の計上により、前年同期に比べ、6億4千2百万円減益の23億9千7百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、110.26円(前年同期は111.05円で0.79円の円高)、対ユーロの平均レートは、129.78円(前年同期は126.31円で3.47円の円安)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
緩やかではあるものの景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことと、株式会社東京センサの買収による売上高が寄与したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマブルコントローラが伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、7億6千1百万円増収の156億4千8百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、9千7百万円増益の17億4千万円(前年同期比5.9%増)となりました。
②米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラの売上が好調だったことに加えて、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億8千9百万円増収の50億4千1百万円(前年同期比6.1%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、7千3百万円増益の5億1千万円(前年同期比16.8%増)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州において製造業が好調であることを背景に、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、8億1千8百万円増収の57億7千9百万円(前年同期比16.5%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億5千2百万円増益の7億8千1百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、6億8千4百万円増収の53億8千1百万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、0百万円減益の7億9百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より8億5千3百万円増加し、923億8千4百万円となりました。これは主に、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により13億6千1百万円減少したものの、現金及び預金が17億7千2百万円、たな卸資産が6億3千3百万円増加したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より9億3千6百万円増加し、471億7千4百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億1千1百万円減少したものの、前受金が6億5千5百万円、未払費用が3億4千7百万円、その他の固定負債が3億1千2百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億7千6百万円増加したものの、為替換算調整勘定が15億7百万円、非支配株主持分が2億6千7百万円減少したことにより、前連結会計年度末より8千2百万円減少し、452億1千万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より16億8千2百万円増加し、140億2千3百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億5千4百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を15億6千万円納付した一方で、減価償却費の計上12億8千7百万円及び税金等調整前四半期純利益を34億6百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億7千9百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が12億2千8百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が16億5千万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億6千6百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億5千6百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより8億9百万円を支出したことと、短期及び長期借入金を2億3千6百万円返済等をしたことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億1千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。