四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、グローバルベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に極めて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の目標達成に向け、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応することによって、主力のスイッチ事業・安全関連事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
内訳としては、国内売上高は83億1千9百万円(前年同期比13.3%増)となり、海外においても、中国上海でのロックダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も加わって海外売上高は118億3千7百万円(前年同期比19.3%増)となりました。これにより、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は201億5千7百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
利益面においては、増収効果とともに売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服して、売上総利益率は前年同期比で上昇し、さらには販売費及び一般管理費の水準適正化による販売管理費比率の低減効果と円安による増益効果もあって、営業利益は前年同期に比べ、8億5千2百万円増益の31億5千3百万円(前年同期比37.1%増)、経常利益は前年同期に比べ、11億2千6百万円増益の35億6千2百万円(前年同期比46.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、7億5千5百万円増益の25億5千5百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
以上による当第1四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。

	2022年3月期	2023年3月期	比較増減	増減率
	第1四半期連結累計期間	第1四半期連結累計期間
売上高(百万円)	17,270	20,157	+2,887	+16.7%
売上総利益(百万円)	7,300	8,629	+1,329	+18.2%
売上総利益率(%)	42.3	42.8	+0.5	-
営業利益(百万円)	2,300	3,153	+852	+37.1%
営業利益率(%)	13.3	15.6	+2.3	-
経常利益(百万円)	2,436	3,562	+1,126	+46.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,799	2,555	+755	+42.0%
(為替レート)
米ドル平均レート(円)	109.52	129.73	+20.21	-
ユーロ平均レート(円)	127.80	130.40	+2.60	-
人民元平均レート(円)	16.96	19.60	+2.64	-

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、昨年度に引き続き半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が堅調に推移し、主力製品を中心に市場要求に的確に対応した結果、売上高は前年同期に比べ、11億2千3百万円増収の92億3千万円(前年同期比13.9%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億4千2円増益の15億6百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
②米州
北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比べ、7億8千2百万円増収の34億9千5百万円(前年同期比28.9%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、1億4千8百万円増益の5億1百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州も、日本及び米州同様、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、2億3千2百万円増収の32億9千1百万円(前年同期比7.6%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、1億1千1百万円増益の2億4千8百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国上海におけるロックダウンによる影響は限定的で前年同期比増収を確保し、他のアジア地域の需要も堅調であったことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、7億4千8百万円増収の41億4千万円(前年同期比22.1%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億3千5百万円増益の9億3千万円(前年同期比56.4%増)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より28億7千9百万円増加し、978億4千万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億4千9百万円減少したものの、棚卸資産が20億円、売上高の増加に伴い売上債権が15億7千5百万円、有形固定資産及び無形固定資産が11億6千5百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より4億3千万円減少し、455億2千1百万円となりました。これは主に、仕入債務が10億6千4百万円増加した一方で、未払法人税等が13億2百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が8億1千4百万円、為替換算調整勘定が25億1千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より33億1千万円増加し、523億1千8百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億9千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。