四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、個人消費などが堅調に推移したことから底堅い状況が続いたものの、米中貿易摩擦の影響により中国では景況感が悪化するなど、全体としては先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、景気は緩やかに回復していますが、海外経済の影響などから輸出を中心に減速傾向が続いています。
当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーションソリューション製品や、環境・エネルギー関連事業などその他の売上が伸長しました。一方で、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、HMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、国内売上高は66億4千6百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
海外においては、欧州では制御用操作スイッチなどHMIソリューション製品の売上が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の影響などから、米州及び中国を中心とするアジア・パシフィックにおいては総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は79億9千万円(前年同期比7.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ、主に売上高が減少したことにより4億7千6百万円減益の10億9千8百万円(前年同期比30.3%減)となりました。経常利益はデリバティブ評価益が前年同期に比して減少したことなどの影響により、5億5千1百万円減益の10億5千3百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、5億7千8百万円減益の8億6千4百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、109.90円(前年同期は109.10円で0.80円の円安)、対ユーロの平均レートは、123.50円(前年同期は130.03円で6.53円の円高)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、自動認識機器などのオートメーションソリューション製品や環境・エネルギー関連事業などのその他の売上が伸長した一方で、工作機械やロボット業界における需要の減速傾向によるHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億3千5百万円減収の72億7千5百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、3億1千万円減益の5億1千6百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
②米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラが伸長したものの、米中貿易摩擦問題の影響もあり、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、8百万円増収の24億9千万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、6千1百万円減益の1億4千6百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
③ヨーロッパ、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においては、制御用操作スイッチなどHMIソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、1億1千7百万円増収の29億1千4百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、5百万円増益の1億9千8百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、特に中国市場を中心として主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ、7億4千8百万円減収の19億5千5百万円(前年同期比27.7%減)となりましたが、販売製品ミックスの影響により営業利益は、前年同期に比べ、1億5千9百万円減益の1億7千万円(前年同期比48.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より6億8千8百万円減少し、883億4千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産が10億8千8百万円増加したものの、現金及び預金が10億6千6百万円減少したことに加えて、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により7億4千4百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より29億5千8百万円増加し、464億4千6百万円となりました。これは主に、借入金が26億6千2百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が1億8千4百万円増加したものの、自己株式が取得により29億6千4百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が7億7千2百万円減少したことにより、前連結会計年度末より36億4千6百万円減少し、418億9千8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億4千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、個人消費などが堅調に推移したことから底堅い状況が続いたものの、米中貿易摩擦の影響により中国では景況感が悪化するなど、全体としては先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、景気は緩やかに回復していますが、海外経済の影響などから輸出を中心に減速傾向が続いています。
当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーションソリューション製品や、環境・エネルギー関連事業などその他の売上が伸長しました。一方で、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、HMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、国内売上高は66億4千6百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
海外においては、欧州では制御用操作スイッチなどHMIソリューション製品の売上が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の影響などから、米州及び中国を中心とするアジア・パシフィックにおいては総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は79億9千万円(前年同期比7.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ、主に売上高が減少したことにより4億7千6百万円減益の10億9千8百万円(前年同期比30.3%減)となりました。経常利益はデリバティブ評価益が前年同期に比して減少したことなどの影響により、5億5千1百万円減益の10億5千3百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、5億7千8百万円減益の8億6千4百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、109.90円(前年同期は109.10円で0.80円の円安)、対ユーロの平均レートは、123.50円(前年同期は130.03円で6.53円の円高)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、自動認識機器などのオートメーションソリューション製品や環境・エネルギー関連事業などのその他の売上が伸長した一方で、工作機械やロボット業界における需要の減速傾向によるHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億3千5百万円減収の72億7千5百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、3億1千万円減益の5億1千6百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
②米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラが伸長したものの、米中貿易摩擦問題の影響もあり、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、8百万円増収の24億9千万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、6千1百万円減益の1億4千6百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
③ヨーロッパ、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においては、制御用操作スイッチなどHMIソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、1億1千7百万円増収の29億1千4百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、5百万円増益の1億9千8百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、特に中国市場を中心として主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ、7億4千8百万円減収の19億5千5百万円(前年同期比27.7%減)となりましたが、販売製品ミックスの影響により営業利益は、前年同期に比べ、1億5千9百万円減益の1億7千万円(前年同期比48.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より6億8千8百万円減少し、883億4千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産が10億8千8百万円増加したものの、現金及び預金が10億6千6百万円減少したことに加えて、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により7億4千4百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より29億5千8百万円増加し、464億4千6百万円となりました。これは主に、借入金が26億6千2百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が1億8千4百万円増加したものの、自己株式が取得により29億6千4百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が7億7千2百万円減少したことにより、前連結会計年度末より36億4千6百万円減少し、418億9千8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億4千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。