文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格高騰や円安の進行などによる原材料価格の高騰や、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクなどの要因もあり依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、グローバルで抜本的な改革を推進することで高収益体質へと変革していくために、2024年5月に中期経営計画を見直すことを発表しました。詳細は改めて発表しますが、新たな成長に向けた構造改革を推進しております。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより、前年同期に比べ、31億3千4百万円減収の111億3千8百万円(前年同期比22.0%減)となり、海外売上高につきましては、円安の影響により増加した地域があったものの、国内売上高と同様、主に昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより売上が減少した結果、前年同期に比べ、15億7千7百万円減収の219億5千万円(前年同期比6.7%減)となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は330億8千8百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
利益面においては、減収の影響による利益減により前年同期に比べ、営業利益は24億9千6百万円減益の15億5千万円(前年同期比61.7%減)、経常利益は30億6千6百万円減益の14億6千3百万円(前年同期比67.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億9千3百万円減益の12億8千1百万円(前年同期比59.6%減)となりました。
以上による当中間連結会計期間における業績結果は以下のとおりであります。

	2024年3月期	2025年3月期	比較増減	増減率
	中間連結会計期間	中間連結会計期間
売上高(百万円)	37,800	33,088	△4,711	△12.5%
売上総利益(百万円)	16,454	14,387	△2,066	△12.6%
売上総利益率(%)	43.5	43.5	△0.0	-
営業利益(百万円)	4,046	1,550	△2,496	△61.7%
営業利益率(%)	10.7	4.7	△6.0	-
経常利益(百万円)	4,530	1,463	△3,066	△67.7%
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	3,174	1,281	△1,893	△59.6%
(為替レート)
米ドル平均レート(円)	141.06	152.77	+11.71	-
ユーロ平均レート(円)	153.45	166.05	+12.60	-
人民元平均レート(円)	19.75	21.16	+1.41	-

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、ロボット・工作機械などの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、41億9千9百万円減収の124億8千2百万円(前年同期比25.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、17億5千3百万円減益の2千5百万円(前年同期比98.6%減)となりました。
②米州
北米地域においては、昨年度末には過剰であった流通在庫が一定の水準に落ち着き、受注も回復傾向にあったものの、売上高に関しては受注残を解消していた前年同期に比べ、3億5千7百万円減収の70億1千4百万円(前年同期比4.9%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、2億2千3百万円減益の7億2千万円(前年同期比23.7%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州市場では、景気低迷や地政学リスクの影響などにより主要産業の需要が落ち込み、売上高は現地通貨ベースで前年同期に対し減少したものの、ユーロ高円安に伴い円換算での売上高が増加し前年同期に比べ、1億5千9百万円増収の78億2千万円(前年同期比2.1%増)となりました。モデルミックスの良化や値上げ効果もあり粗利率は改善したものの、現地通貨ベースでの減収が影響し、営業損失1億4千6百万円(前年同期は営業利益3億2千万円)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、3億1千3百万円減収の57億7千万円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、4億8千8百万円減益の5億2千9百万円(前年同期比48.0%減)となりました。
また、財政状態といたしまして、当中間連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より48億8千6百万円減少し、1,022億5千2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億円増加したものの、売上債権が26億5千8百万円、有形固定資産及び無形固定資産が19億2千3百万円、棚卸資産が12億2千2百万円減少したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より31億3千2百万円減少し、379億9千9百万円となりました。これは主に、借入金が21億2千6百万円、繰延税金負債が2億9百万円、仕入債務が2億5百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が13億6千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末より17億5千3百万円減少し、642億5千3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10億9千万円増加し、161億3千1百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、67億4千1百万円の収入(前年同期は24億1百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産が25億2千4百万円減少、減価償却費を20億3千7百万円、税金等調整前中間純利益を19億7千3百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億8千2百万円の支出(前年同期は2億4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却により5億3千6百万円、定期預金の払戻等により1億5千4百万円の収入があった一方で、固定資産の取得により18億1千8百万円を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億5千万円の支出(前年同期は28億5千万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済等により21億2千4百万円、配当金の支払いにより19億6百万円を支出したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億4千3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。