6652 IDEC

6652
2026/06/26
時価
1022億円
PER 予
16.05倍
2010年以降
赤字-51.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.8-2.5倍
(2010-2026年)
配当 予
3.99%
ROE 予
8.66%
ROA 予
5.28%
資料
Link
CSV,JSON

IDEC(6652)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジア・パシフィックの推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
6億4100万
2014年3月31日 +3.12%
6億6100万
2015年3月31日 +21.79%
8億500万
2016年3月31日 -14.66%
6億8700万
2017年3月31日 +6.84%
7億3400万
2018年3月31日 +73.16%
12億7100万
2019年3月31日 -16.92%
10億5600万
2020年3月31日 -23.3%
8億1000万
2021年3月31日 +87.28%
15億1700万
2022年3月31日 +66.91%
25億3200万
2023年3月31日 +35.78%
34億3800万
2024年3月31日 -49.71%
17億2900万
2025年3月31日 -36.67%
10億9500万
2026年3月31日 +151.14%
27億5000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。
2026/06/18 16:21
#2 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高15,384百万円、中国の売上高8,924百万円が含まれております。
2026/06/18 16:21
#3 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
EMEA1,240(60)
アジア・パシフィック765(14)
合計3,006(453)
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況
2026/06/18 16:21
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおいては、当連結会計年度を1年目とする中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進しております。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、流通在庫の解消とともに、足元において主要産業の需要が徐々に回復し受注が先行し始めたこともあり、グループ会社事業譲渡の影響があるなかでも、前年同期に比べ、2億6百万円増収の245億円(前年同期比0.9%増)となりました。海外売上高は、アジア・パシフィックにおいて中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあることや、北米地域での米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響などにより、売上が増加し、前年同期に比べ、53億8千万円増収の484億6千6百万円(前年同期比12.5%増)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は729億6千7百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
利益面においては、増収の影響による利益増により、前年同期に比べ、営業利益は24億6千6百万円増益の61億1千8百万円(前年同期比67.5%増)、経常利益は為替差益の計上などにより、30億9千2百万円増益の65億6千9百万円(前年同期比88.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億9千4百万円増益の38億7千3百万円(前年同期比117.7%増)となりました。
2026/06/18 16:21
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんを計上しております。当社グループは、上記の商標権、顧客関連資産及びのれんに関して、日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、一部の資産グループにて、想定していたキャッシュ・フローの獲得に至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
2026/06/18 16:21

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