	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
たな卸資産関連費用	-百万円	166百万円
固定資産関連費用	- 〃	102 〃
製品保証関連費用	- 〃	442 〃

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#3 事業等のリスク

当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	- 〃
計	2百万円	-百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	109百万円
機械装置及び運搬具	2 〃	1 〃
工具、器具及び備品	1 〃	7 〃
土地	- 〃	137 〃
計	3百万円	255百万円

2016/06/20 13:39

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	1 〃
工具、器具及び備品	0 〃	1 〃
計	1百万円	2百万円

2016/06/20 13:39

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主にセグメント間取引消去であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,950百万円	25,911百万円

2016/06/20 13:39

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/20 13:39

#12 業績等の概要

当社グループを取り巻く環境については、工作機械受注の鈍化が見られることなどから、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期に対して減少するなど、力強さに欠ける状況となっております。このような状況のなか、当社の国内売上高は、主力の制御用操作スイッチや、イネーブルスイッチなど安全関連機器の売上が伸長したことに加え、新規事業として取り組んでいる自動認識機器事業が拡大したことなどにより、275億7千9百万円(前年同期比4.0%増)となりました。また、海外売上高は、北米地域において制御用操作スイッチや小形プログラマブルコントローラの売上が伸長したことや、中国において安全関連製品などの売上が伸長した結果、158億8千8百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、増収に加え、高利益率製品の主力製品である制御用操作スイッチや安全スイッチなどの売上が伸長した事による原価率の改善により2億6千5百万円増益の31億7千6百万円(前年同期比9.1%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、為替差損を計上したものの、持分法の投資利益の計上などにより2千1百万円増益の31億8千2百万円(前年同期比0.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益を計上した一方で、事業再編の一環として、たな卸資産及び固定資産の整理損失、旧来製品に係る製品保証引当金の計上などの事業再編損を7億6千9百万円計上したことにより、前年同期に比べ、3億8千8百万円減益の17億8百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、120.15円(前年同期は109.77円で10.38円の円安)となりました。

2016/06/20 13:39

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	90 〃	95 〃
有形固定資産	42 〃	70 〃
投資有価証券	40 〃	37 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/20 13:39

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	27 〃	39 〃
有形固定資産	90 〃	120 〃
投資有価証券	55 〃	46 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/20 13:39

#15 設備投資等の概要

日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に2億6千4百万円、事業再編に伴うインフラ整備関連投資として2億3千万円の設備投資を行っております。アジア・パシフィック地域においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に2億1千2百万円、インフラ整備関連投資として、1億3千6百万円の設備投資を行っております。
なお、日本において、事業再編の一環として、次のとおり固定資産を売却しております。

2016/06/20 13:39

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益及び費用は、前年同期に比べ、持分法の投資利益が増加したものの、前年同期では為替差益を計上したものが当連結会計年度では為替差損に計上したことなどにより、2億4千4百万円減少し、5百万円(前年同期比97.7%減)の収益となりました。以上の結果、経常利益は2千1百万円増益の31億8千2百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
特別損益は、固定資産の売却益を計上した一方で、事業再編の一環として、たな卸資産及び固定資産の整理損失、旧来製品に係る製品保証引当金の計上などの事業再編損を計上したことにより、5億5千7百万円減少し、5億6千2百万円(前年同期比12473.8%増)の損失となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、3億8千8百万円減益の17億8百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/06/20 13:39

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
IDEC株式会社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/06/20 13:39