4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	7～17年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。