(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。
これにより、従来の方法によった場合と比較して減価償却費は5千9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5千9百万円増加しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ日本セグメント利益が5千1百万円、アジア・パシフィックセグメント利益が7百万円増加しております。