四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気が引き続き緩やかに拡大しており、欧州や中国においても底堅い状況となっております。わが国経済においては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループを取り巻く環境については、生産設備の自動化ニーズの高まりなどから、中国市場を中心に設備投資が増加しており、工作機械受注も好調に推移しております。これらの影響から、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高は、過去最高水準で推移しております。
このような状況のなか、国内では主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や、安全関連機器などの安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移しました。また、プログラマブルコントローラや、平成29年9月にグループ会社に加わった株式会社ウェルキャットの自動認識機器の売上が寄与したことから、オートメーションソリューション製品の売上が伸長したものの、環境関連事業の売上が減少した結果、国内売上高は208億6千4百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
海外においては、中国市場で制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品及び制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品の売上が伸長しました。また、APEMグループの売上が当期より寄与し、主に欧州において制御用操作スイッチやジョイスティックなどの売上が増加した他、米州においてはプログラマブル表示器やプログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品が堅調に推移しました。為替も円安で推移した結果、海外売上高は237億1千6百万円(前年同期比112.8%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ、26億2千6百万円増益の48億8百万円(前年同期比120.4%増)となりました。経常利益は前年同期に比べ、主に為替が円安で推移したことによる為替差益の計上により、29億7千4百万円増益の52億3千4百万円(前年同期比131.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、28億4千1百万円増益の42億5千9百万円(前年同期比200.4%増)となるなど、第3四半期連結累計期間としては売上高、利益ともに過去最高の業績となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、111.69円(前年同期は106.65円で5.04円の円安)、対ユーロの平均レートは、128.55円(前年同期は118.04円で10.51円の円安)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 日本
景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことに加え、安全・防爆ソリューション製品である安全関連機器製品が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、19億9千5百万円増収の231億9千4百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、14億9千4百万円増益の27億6百万円(前年同期比123.3%増)となりました。
② 米州
北米地域においては、APEMグループの子会社化による売上高寄与に加えて、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置が堅調に推移したことに加え、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、32億5百万円増収の70億5千7百万円(前年同期比83.2%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2億5千2百万円増益の5億1千6百万円(前年同期比95.4%増)となりました。
③ 欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
APEMグループの子会社化による売上高寄与に加えて、欧州において製造業が好調であることを背景に、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、67億9千2百万円増収の73億3千万円(前年同期比1,261.4%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、4億9千9百万円増益の5億7千5百万円(前年同期比657.1%増)となりました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、16億3千5百万円増収の69億9千8百万円(前年同期比30.5%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、5億2千7百万円増益の10億8千2百万円(前年同期比95.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より110億9千万円増加し、941億7千万円となりました。これは主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分等により現金及び預金が54億9千万円、売上債権が22億8千1百万円、たな卸資産が20億3千2百万円、有形及び無形固定資産が12億9千7百万円増加した一方で、投資有価証券の売却等により投資有価証券が4億8千3百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より7億6千9百万円増加し、502億2千6百万円となりました。これは主に、その他固定負債が6億1百万円、退職給付に係る負債が4億1千2百万円、仕入債務が5億7千万円、未払法人税等が3億2千1百万円、預り金が2億9千万円増加したものの、買収資金等を含む借入金の返済により借入金が14億8千3百万円減少したことによるものです。
純資産の額は、主として自己株式の消却の影響により資本剰余金が6億2千3百万円減少した一方で、自己株式が65億4百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が28億3千4百万円、為替換算調整勘定が16億5千4百万円増加したことにより、前連結会計年度末より103億2千1百万円増加し、439億4千4百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億5千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。