有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、1年を超える長期契約及び投機的な取引は行わないこととしております。また、当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経営管理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	7,995	7,995	-
(2)受取手形及び売掛金	6,816	6,816	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	841	841	-
その他の有価証券	1,050	1,050	-
資産計	16,704	16,704	-
(1)支払手形及び買掛金	(3,280)	(3,280)	-
(2)電子記録債務	(1,359)	(1,359)	-
(3)短期借入金	(6,310)	(6,310)	-
負債計	(10,950)	(10,950)	-
デリバティブ取引	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当連結会計年度末日現在でデリバティブ取引によって正味の債権・債務は生じておりません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	129

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローが約定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,995	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,816	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	841	-	-	-
合計	15,654	-	-	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、1年を超える長期契約及び投機的な取引は行わないこととしております。また、当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経営管理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	10,742	10,742	-
(2)受取手形及び売掛金	7,077	7,077	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	901	901	-
その他の有価証券	1,283	1,283	-
資産計	20,004	20,004	-
(1)支払手形及び買掛金	(4,065)	(4,065)	-
(2)電子記録債務	(1,276)	(1,276)	-
(3)短期借入金	(5,140)	(5,140)	-
負債計	(10,482)	(10,482)	-
デリバティブ取引	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当連結会計年度末日現在でデリバティブ取引によって正味の債権・債務は生じておりません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	195

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローが約定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,742	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,077	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	901	-	-	-
合計	18,721	-	-	-