賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 4億5383万
- 2019年3月31日 -47.15%
- 2億3983万
個別
- 2018年3月31日
- 4億3360万
- 2019年3月31日 -46.83%
- 2億3056万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/28 9:44
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給与手当及び福利厚生費 2,032,195千円 1,976,279千円 賞与引当金繰入額 88,710 70,696 退職給付費用 72,030 57,824 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:44
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/28 9:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 90,442 - 10,642 79,800 賞与引当金 433,607 230,567 433,607 230,567 役員賞与引当金 - 7,500 7,500 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) たな卸資産評価損 138,109 135,602 賞与引当金 132,683 70,553 ゴルフ会員権評価損 44,994 44,994
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:44
(注)1 評価性引当額が186,725千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付信託設定額 181,653 181,653 賞与引当金 136,299 72,553 ゴルフ会員権評価損 44,994 44,994
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。2019/06/28 9:44
この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、当連結会計年度末現在において過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積りの場合は特有の不確実性があり、実際の結果が異なる場合もあります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2019/06/28 9:44 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年2019/06/28 9:44