有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,605,267千円	4,292,628千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	31,349
会計方針の変更を反映した期首残高	4,605,267	4,323,977
勤務費用	193,048	191,472
利息費用	85,555	106,402
数理計算上の差異の発生額	△479,453	114,382
退職給付の支払額	△93,916	△166,471
外貨換算の影響による増減額	△17,872	49,442
その他	-	△4,048
退職給付債務の期末残高	4,292,628	4,615,156

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,355,375千円	2,714,368千円
期待運用収益	34,200	41,725
数理計算上の差異の発生額	165,746	272,712
事業主からの拠出額	222,177	225,195
退職給付の支払額	△76,096	△157,082
外貨換算の影響による増減額	12,964	24,476
年金資産の期末残高	2,714,368	3,121,395

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,850,718千円	3,930,362千円
年金資産	△2,714,368	△3,121,395
	1,136,350	808,966
非積立型制度の退職給付債務	441,910	684,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,578,260	1,493,760
退職給付に係る負債	1,578,260	1,493,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,578,260	1,493,760

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	193,048千円	191,472千円
利息費用	85,555	106,402
期待運用収益	△34,200	△41,725
数理計算上の差異の費用処理額	214	△41,959
過去勤務費用の費用処理額	△18,264	2,535
その他	-	△4,048
確定給付制度に係る退職給付費用	226,352	212,676

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△2,535千円
数理計算上の差異	-	△113,163
合 計	-	△115,698

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,530千円	△5千円
未認識数理計算上の差異	△245,414	△358,578
合 計	△242,884	△358,583

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	37%	38%
株式	33	35
一般勘定	21	19
その他	9	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109,120千円、当連結会計年度93,782千円であります。