有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
主に当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金及び退職一時金制度を採用しております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金企業型年金を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、厚生年金基金から確定給付企業年金法に基づく確定給付年金規約型企業年金に移行いたしました。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1)	退職給付債務	△4,605,267
(2)	年金資産	2,355,375
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,249,891
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△15,730
(5)	未認識数理計算上の差異	418,350
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△1,847,270
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△1,847,270

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1)勤務費用	194,270
(2)利息費用	96,138
(3)期待運用収益(減算)	△41,967
(4)過去勤務債務の費用処理額	△19,051
(5)数理計算上の差異の費用処理額	30,981
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	260,370
(7)その他	102,337
計	362,708

(注)「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主に1.5%
(3)期待運用収益率
主に2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主に10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主に10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,605,267	千円
勤務費用	193,048
利息費用	85,555
数理計算上の差異の発生額	△479,453
退職給付の支払額	△93,916
外貨換算の影響による増減額	△17,872
退職給付債務の期末残高	4,292,628

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,355,375	千円
期待運用収益	34,200
数理計算上の差異の発生額	165,746
事業主からの拠出額	222,177
退職給付の支払額	△76,096
外貨換算の影響による増減額	12,964
年金資産の期末残高	2,714,368

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,850,718	千円
年金資産	△2,714,368
	1,136,350
非積立型制度の退職給付債務	441,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,578,260
退職給付に係る負債	1,578,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,578,260

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	193,048	千円
利息費用	85,555
期待運用収益	△34,200
数理計算上の差異の費用処理額	214
過去勤務費用の費用処理額	△18,264
確定給付制度に係る退職給付費用	226,352

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2,530	千円
未認識数理計算上の差異	△245,414
合 計	△242,884

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37	%
株式	33
一般勘定	21
その他	9
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109,120千円であります。