訂正有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社では平成28年9月より確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,615,156千円	5,115,855千円
勤務費用	191,938	216,349
利息費用	104,694	65,833
数理計算上の差異の発生額	573,374	62,844
退職給付の支払額	△286,094	△300,049
外貨換算の影響による増減額	△80,525	7,615
その他	△2,689	2,973
退職給付債務の期末残高	5,115,855	5,171,421

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,121,395千円	3,001,246千円
期待運用収益	47,458	45,151
数理計算上の差異の発生額	△108,362	164,238
事業主からの拠出額	218,335	217,556
退職給付信託の設定	-	279,991
退職給付の支払額	△260,959	△234,460
外貨換算の影響による増減額	△16,622	5,832
年金資産の期末残高	3,001,246	3,479,556

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,408,649千円	4,367,861千円
年金資産	△3,001,246	△3,479,556
	1,407,403	888,305
非積立型制度の退職給付債務	707,205	803,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,114,608	1,691,864
退職給付に係る負債	2,114,608	1,691,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,114,608	1,691,864

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	191,938千円	216,349千円
利息費用	104,694	65,833
期待運用収益	△47,458	△45,151
数理計算上の差異の費用処理額	△50,011	36,463
過去勤務費用の費用処理額	△5	-
その他	△2,687	2,973
確定給付制度に係る退職給付費用	196,469	276,468

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	5千円	-千円
数理計算上の差異	569,421	△138,243
合 計	569,426	△138,243

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	210,843千円	72,600千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	38%	36%
株式	35	42
一般勘定	20	17
その他	7	5
合 計	100	100

(注)年金資産の合計には、平成28年9月に確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,354千円、当連結会計年度56,601千円であります。